【捲土重来選挙】２００Ｘ次期衆院選スレ - 1146286762

7272：千葉９区：2009/01/09(金) 00:18:26: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090106ddm003010074000c.html
クローズアップ２００９：衆院選候補者、揺らぐ政党の枠
　毎日新聞のアンケートに基づく分類で、次期衆院選立候補予定者は政党の枠を超えた９グループに分けることができた。このうち自民系、民主系を詳しく分析すると、境界のあいまいさが浮かび上がる。自説を控え、各党の主張に沿った回答をしているケースも少なくないと見られ、共産党など一部を除いて政党の枠組みが崩れつつあることがうかがえた。【中田卓二、福田昌史】

　◇自民・中川秀氏と民主・野田氏、重なる「改革志向」
　衆院選後の政界で、カギを握りそうなのが自民系２に分類されたグループだ。中川秀直元幹事長ら自民党内で政界再編を志向する候補予定者が多く、昨年９月の党総裁選で中川氏が推した小池百合子元防衛相のほか、民主党からも将来の代表候補と目される野田佳彦元国対委員長ら７人が含まれた。

　このグループは「構造改革重視派」と位置づけることができ、財政再建を遅らせても景気回復に取り組むことへの賛成が比較的低い６４％だった。今後の道路整備は「計画を大幅に縮小すべきだ」が５２％、郵政事業の「民営化方針を続ける」も３０％で、小泉改革への支持の高さや一定の支持が読み取れる。

　自民系１は９５人のうち２４人を現役閣僚や閣僚経験者が占めるのが特徴。河村建夫官房長官、二階俊博経済産業相、小渕優子少子化担当相、細田博之幹事長らが属し、自民党の伝統的な体質を表す回答が目立った。

　憲法９条改正に９８％が「賛成」と回答、集団的自衛権の憲法解釈も「見直すべきだ」が８９％に上った。財政再建より景気回復に賛成は９７％。麻生太郎首相の改憲志向と積極財政という考え方が浮かび上がる。ただ、麻生首相の政権運営に批判的な茂木敏充前行革担当相もこのグループに属した。

　消費税の税率について、自民系１が「引き上げるべきだ」８２％、「現状の５％のままでよい」１５％だったのに対し、自民系２は「５％のまま」４８％、「引き上げ」３１％と逆転。自民党内で今後、路線論争が活発化する可能性がありそうだ。

　◇統一感乏しい民主
　民主系を分析すると、民主党の「寄り合い所帯」ぶりが随所に浮かび上がる。

　９３％を民主党が占めた民主系２は鳩山由紀夫幹事長、岡田克也、前原誠司両副代表、渡部恒三最高顧問、山岡賢次国対委員長ら党の中心メンバーが多く、民主党の主流を表すグループと言えそうだ。

　しかし「日本の安全を守るために重要」と考えるものを三者択一で聞いた質問への回答は三分。「日米同盟」２１％、「国連中心主義」２７％、「近隣諸国との協調などの平和外交」２５％という結果で、民主党の外交方針が固まっていないことをうかがわせた。

　これに対し、民主系３は赤松広隆選対委員長ら旧社会党メンバーが名を連ねるほか、社民党の辻元清美政審会長代理ら１５人なども含まれ、左派色の強いグループとなった。

　憲法９条改正への反対は民主系２が６５％だったのに対し、民主系３は９１％。集団的自衛権の憲法解釈を「見直す必要はない」との回答も民主系２６７％、民主系３９０％だった。拉致問題解決の手段は民主系２は圧力派が６３％だったのに対し、民主系３は対話派が７５％を占めた。

　◇自・民に流動的集団
　自民、民主双方に、明確な方向性が乏しく、あいまいな印象を与えるグループがあった。自民系４と民主系１の２グループで、政界流動化に敏感に反応する可能性があるとみられる集団だ。

　民主党が２９％を占めた自民系４は、自民党の石原伸晃幹事長代理、棚橋泰文元科学技術担当相ら、民主党の仙谷由人元政調会長らで構成されているが、集団的自衛権などで回答が分散。民主党が９４％を占めた民主系１は回答に「該当なし」や複数回答が目立った。

　一方、自民系３は自民系１、２に比べ改憲志向がやや弱く、経済は両グループの中間に位置する。派閥領袖の町村信孝前官房長官、津島雄二党税調会長、古賀誠選対委員長、山崎拓前副総裁らが属しており、ベテランが「無難な回答」をしたことがうかがえた。渡辺喜美元行革担当相や麻生首相、民主党の小沢一郎代表らからは回答を得られなかった。

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