【捲土重来選挙】２００Ｘ次期衆院選スレ

6988：千葉９区：2008/12/21(日) 21:31:16: http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0069/list/CK2008122002000212.html
中核層も自民離れ　地域・性別・世代超え
2008年12月20日

　自民党離れの歯止め対策のため、党が行った有権者意識調査の報告書の内容が１９日、明らかになった。麻生内閣の支持率急落も進む中で「中核支持者だった保守層、特に女性の支持が揺らぎつつある」と支持基盤の崩壊が進んでいることを認め、危機感を募らせている。党執行部は報告書を受けて、衆院選を前に政策立案や広報戦略の練り直しを急ぐ。　（吉田昌平）

　党の「民意把握プロジェクトチーム」（座長・松野博一衆院議員）が昨年末から１年かけて行ったヒアリング調査などの結果をまとめたもので、１８日に細田博之幹事長に提出された。

　報告書は「次の選挙は自民党に入れない、一度は民主党にやらせてみたいという意見が、地域、世代、性別を超えてある」と認め、支持組織の党離れの一方、新たな支持も獲得できていない現状を浮き彫りにしている。

　その理由として、従来は自民党のキーワードのはずだった「安定・安心・実績」が、２大政党化で民主党にも当てはまり、「有権者は乗り換えられる２つの選択肢を持ち、いつでも行使し得る状況」と分析している。ヒアリングでは「（政党として）寿命がきたのでは」（７０歳以上の自民支持者）といった厳しい見方が支持層からも突き付けられた。

　自民離れの原因は、組織型選挙の重視により「特定組織の民意把握が中心だった」ことにあると指摘。無党派層と呼ばれる「組織に属さない民意」をくみ取り、政策に反映させるシステムの構築を急務としている。

　具体的には、１９９２年の米大統領選で、クリントン陣営が使った「フォーカス・グループ調査」の活用を提言した。この調査は、少人数グループによる演説や候補に対する印象の意見交換から、民意をくみ取る世論調査の手法の一つだ。執行部は広報戦略の見直しなどで新機関の立ち上げも含め、対応を検討中。だが、特効薬になるかは未知数だ。

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