【捲土重来選挙】２００Ｘ次期衆院選スレ

6461：名無しさん：2008/11/12(水) 19:38:01: マニフェスト関心度　都市と郡部差なし

　次期衆院選に向けて高知新聞社は、「マニフェスト（政権公約）選挙」を推進する早稲田大学マニフェスト研究所（所長＝北川正恭大学院教授）と連携し、今秋実施した本紙世論調査を二〇〇五年の前回衆院選時に同研究所と河北新報社（本社・仙台市）が共同で実施した東北六県調査と比較、分析した。早稲田大学マニフェスト研究所は有権者意識にマニフェストが着実に浸透する一方、投票の際にマニフェストを参考にする度合いに地域差が見られない点を指摘。「都市部、郡部のエリア分けで選挙を見る考え方は崩壊している。導入から五年でマニフェストが市民権を得たと言っても過言ではない」としている。
　本紙調査（九月下旬―十月上旬）でマニフェストを「大いに」または「少しは」参考にすると回答した有権者は県全体で７１・２％。設問がやや異なるものの、三年前の東北の調査の「重視する」（６１・８％）を１０ポイント近く上回った。
　一方でマニフェストを参考にするとの回答は、高知１区＝７３・２％、同２、３区＝７０・０％でほぼ同程度。東北では都市部（人口十万人以上）６１・７％、郡部（同未満）６２・８％とわずかながら郡部が上回っており、同研究所は「都市部は政策重視、郡部はどぶ板選挙とされてきた従来の考え方を大きく覆している」としている。
　ただ、「少しは参考にする」が４４・１％とまだ半数近くあり、各選挙区では各党のマニフェストが出そろわない段階で意中の候補者を半数前後が決めている（１区４３・９％、２区４３・７％、３区５４・８％）状況などから「期待と関心は高くても、まだ政策の中身を読み解くまでの段階には至っていないのではないか」との懸念も示す。
　三年前は東北六県で現地調査も実施した同研究所は「マニフェストが事務所に山積みとなり、候補者は名前と『お願い』を連呼するケースが目立った」といい、「有権者もまだ真のマニフェスト選挙は未経験」と指摘。次期衆院選を「日本初の政権選択選挙」と位置付け、「各党は堂々とマニフェストを掲げて政策論争し、日本の将来像を示してほしい」と呼び掛けている。
（08年11月12日付朝刊）

http://203.139.202.230/08syuinsen/081112syuinsen01.htm

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