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【捲土重来選挙】200X次期衆院選スレ

6380いなばやま:2008/11/02(日) 10:57:28
>>6379 続き

 ◇役割分担、先送り隠し
 民主党はこの時点で、早期解散を実現するため、法案審議に協力する姿勢を打ち出していた。先送りの首相方針が民主党に伝われば、インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法などの審議に影響が出かねなかった。首相は自民党の細田、大島両氏に「早期に解散があるという言い方を変えるな」と指示した。

 首相の意を受け、細田氏は18日夜、埼玉県川島町での講演で「麻生さんは解散して民意を問うて、勝利を収めて次の政策、景気対策を打ち出していくことが最も望ましいという考えを今のところ持っておられる」と発言。大島氏も同日、青森県八戸市での記者会見で「首相が非常に強い思いを持つ追加経済対策が27日からの週に出る。その時点で明確に方針を示していただけるのではないか」と早期解散を強くにじませた。

 解散について口をぬぐう首相、解散風をあおる幹事長という役割分担は、この時期から定着し始めた。

 民主党は独自のルートで先送りの感触をつかんでいた。10月21日夕、民主党本部での幹部会。山岡賢次国対委員長は「解散は先送りになりそうだ。『審議を引き延ばせ』という声が出るだろうが、国対の方針は当面変えません」との考えを表明した。小沢一郎代表は、黙って聞いていた。

 山岡氏は考えていた。首相が解散の先送りに傾いているにしても、直ちに審議引き延ばしに転じれば、逆に与党側が先送りの口実にしかねない。しかし首相の正式表明に備え、方針転換の種は今からまいておく必要がある−−。幹部会での「解散先送りなら審議協力路線は転換」との意思統一を背景に、民主党の国会戦略は軌道修正を始めた。

 ◇2度目の決断またも断念
 自民党総裁選の最中に首相がもくろんでいたのは「10月3日解散、11月2日衆院選」だった。方針がぶれた最初の転機は9月28日。松本純官房副長官らと情勢調査を分析したところ、自公で過半数獲得が微妙という結果。ただ、自民党候補の多くが支持層に浸透していなかったため、首相は「(選挙運動を)もっとやれば伸びるじゃねえか」と口にし、解散を見送った。

 その後、金融・経済情勢のさらなる悪化を受け、首相の心は再び早期解散へと揺れ動く。10月8日には日経平均株価が4年10カ月ぶりに1万円割れ。当時、首相は麻生派議員に「経済状況の悪化は自民党に有利に働く」と語っている。危機の時こそ勝機があると判断した首相は9日、追加経済対策のとりまとめを与党に指示した。

 「11月30日衆院選」はこの延長上にあったが、首相は2度にわたって、選挙を断念したことになる。

 10月27日夜、首相は河村建夫官房長官、細田氏、大島氏、松本氏とホテルオークラの日本料理店で、先送り表明後の国会対策を協議した。大島氏は机の上に紙を広げ、総選挙の時期について「年末年始」「4月、5月」「任期満了」の3パターンを提示した。

 河村氏は29日夜、党内各派閥の領袖に電話を入れ、30日の首相会見について「2次補正予算を提出するかどうかは言わない。解散についても何も言わない」と説明した。

 「これだけ選挙の日程がくるくる変わった経験は初めてだ」と衆院事務局のベテラン職員が振り返る先送り政局は、こうして幕を閉じた。


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