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【捲土重来選挙】200X次期衆院選スレ

6155名無しさん:2008/10/25(土) 12:40:11
先送りだと国会も大変なことになりそう
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081025-00000059-san-pol
週明け国会、嵐の予感 読めぬ解散「政策より政局の時代ではない」
10月25日8時6分配信 産経新聞


 インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続する新テロ対策特措法改正案の国会審議が大詰めを迎える中、麻生太郎首相は「政策より政局という時代ではない」と同行記者団をけむに巻いたが、首相があいまいな姿勢を続ければ民主党の解散圧力は一層強まる公算が大きい。一方、日経平均株価が8000円割れしたことで自民党で「解散先送り論」が強まることは確実。公明党との関係がきしむ可能性もあり、11月初旬にかけ国会に嵐が吹き荒れそうだ。(石橋文登、水内茂幸)

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 「多くの首相が懇談で口が軽くなり、ペラッとしゃべって政治生命を絶たれた。気をつけようと昔からそう思っていたのでね」

 そう言いながらも北京での首相は冗舌だった。経済対策を「従来の発想の積み上げでは間に合わない」など熱っぽく語った上で「解散は一番いい時を狙ってやる」と発言したことを考え合わせると、その真意は「経済危機が一段落するまで解散はお預けだ」とも受け取れる。

 民主党がこれまで素直に審議に応じてきたのは「31日解散」が前提だったからだ。解散先送りが決定的となれば、徹底抗戦に転じ、参院での法案採決の条件として首相の「解散確約」を求める可能性もある。

 そうなれば、新テロ法案を「29日に参院本会議で採決、30日の衆院本会議で再議決・成立」とのシナリオは一気に崩れる。金融機能強化法改正案の31日の成立も怪しくなる。

 これに対し、自民党は24日、「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム」を発足させた。民主党議員とマルチ業界との癒着追及をチラつかせ、牽制(けんせい)したいとの思惑がにじむが、野田聖子消費者行政担当相と業界の関係も指摘されており、決定打となりそうもない。

 ただ、民主党も露骨な抵抗戦術を取りにくい。新テロ法案の審議を引き延ばせば、与党に「テロとの戦い」を衆院選の争点にされかねない。金融機能強化法案の審議が混乱すれば、さらなる株価暴落を引き起こす可能性もあるからだ。

 このため、与党には「多少混乱しても11月初旬までに法案は成立する」(自民国対幹部)との楽観論もあるが、11月4日の米大統領選でオバマ候補が勝利すれば野党が一気に抗戦姿勢を強めるのは確実だ。

 年内解散のリミットは「11月18日公示、30日投開票」とされ、11月11日までに解散しなければ衆院選先送りは決定的となる。この前後で公明党も解散圧力を強める可能性もある。

 公明党の漆原良夫国対委員長は自民党の大島理森国対委員長に山本リンダさんのヒット曲「どうにもとまらない」を贈った。大島氏は山本さんの「こまっちゃうナ」を歌い返したが、漆原氏は「『狙いうち』という曲もあるぞ…」。すっかり懐メロにはまった大島氏は24日、山口百恵さんの「横須賀ストーリー」を寂しそうに口ずさんだ。

 「これっきり、これっきり、もう、これっきり〜ですか〜♪」


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