【捲土重来選挙】２００Ｘ次期衆院選スレ - 1146286762

2888：名無しさん：2008/03/15(土) 11:04:41: 　＞今国会の大きな争点の一つに、道路特定財源の一般財源化、そして、暫定税率の廃止議論があります。
　今、私たちが納めている自動車関係の税金、自動車取得税や自動車重量税、揮発油税（ガソリン税）、軽油引取税などは、一部使途の拡大解釈はあるものの、基本的には道路整備のためだけに使われています。使い道を限定するために「特定」という名がついているこの税金のそもそもの始まりは、戦後間もない昭和29年、道路整備が国家の緊急課題で、そのための財源をなんとか確保しなければならないという社会の要請によるものでした。
　そして、昭和49年、第一次オイルショック時に、ガソリン価格の引き上げで消費を抑制すること、増加した税収で経済対策（公共事業）を行うことを目的に導入された臨時・暫定的な制度（当初は2年間限りの措置として導入）が「暫定税率」です。
　道路特定財源制度発足時における、国内の乏しい資源を集中的・効率的に投下するとのこの政策判断は、時代の要請を受けた適切なものだったと思います。しかし、それから54年経過した今、少子高齢化の進行による人口構成の急激な変化や、人類が直面する地球温暖化の問題など社会情勢全般が大きく変わる中で、福祉や教育、環境など、当時あまり注目されなかった様々な分野において政策ニーズがより一層高まっています。
　さらに、道路整備だけを特別枠で確保する「聖域化」によって、コストの無駄、道路建設の優先順位付けや使途など、非常に不透明で分かりにくい状況をつくってしまいました。
　私は、決して道路はもう必要ない、と言っているわけではありません。ただ、「暫定」と言いながら34年も議論のないまま機械的に延長されてきた現状と、これだけ財政状況が厳しく、教育や社会保障にかける予算が削減され、環境予算が低水準のまま据え置かれている中で、特別枠として今のまま存続させ続けることが本当に国益にかなうのか、このことをしっかりと考える必要があると思うのです。
　民主党は、国の直轄事業負担金（いわゆる国の事業における地方の裏負担）をなくす法案を提出していますが、山形県の場合、暫定税率廃止による減収額よりもむしろ、負担金廃止により自由に使えるであろうお金のほうが大幅に多くなります。さらには、減税による国民負担の軽減は年間で2.6兆円。一世帯当たりの負担軽減額は山形県で平均7万9千円にもなります。つまり地方の道路予算は、しっかりと確保できるのです。
　横たわる様々な政策課題に対しては、基本的には一般財源の中でその配分が決められています。もはや、道路だけを特別とするべきではありません。一般財源の中で予算の使い道や配分をきちんと議論することが大事であり、そのことが真の地方分権につながっていくのです。

　単に道路整備の在り方やガソリン、軽油の価格が上がる、下がるといったレベルではなく、中央が使い道も優先順位も仕様も決め、地方は国に陳情するという構図をこのまま続けるのか、自分たちのことは自分たちで決めるという、民主主義国家、地域主権国家に転換するのか、今、それが問われています。

上記は　山形県選挙区選出の民主舟山やすえ参議院議員のブログよりのコピーだが
彼女は元農林水産省職員出身だが、さすがにきっちりまとまった論理構成で説得力がある。
民主の若手候補者はこういう文章を充分理解して議論の理論武装をするべきだね。