【捲土重来選挙】２００Ｘ次期衆院選スレ

2281：名無しさん：2008/01/23(水) 21:32:48: 衆院での内閣不信任案可決と参院での問責決議案可決では憲法上の重みが全く異なる。
内閣不信任可決は解散か内閣総辞職のどちらかの選択しかないが、参院問責可決では
どのように対処するかは総理の政治的判断次第だから世論動向をどう読むか、総選挙が近いことは
間違いないところだから内閣支持率や与党支持率にダメージが無ければサミット後まで解散を延ばすことは
出来るだろう。０５の郵政解散劇と異なり、参院否決でも衆院三分の二再議決出来る以上
小泉のように参院問責可決でも感情的に解散や内閣総辞職はしないだろう。
結局、０４参院選の時のように、政府与党が年金改革を一応通して、それが本当の年金抜本改革に値するかどうか
を争点にして選挙が戦われたように、今度の総選挙は現在の自公政府が彼らの暫定税率含みの道路特定財源税制度を
通した上で、この政策がそれこそ聖域なき構造改革、財政改革に値するかどうかを争点にして総選挙が戦われるだろう。
民主は総選挙で勝利して政権交代を果たさねば、結局彼らの思うような改革、道路特定財源の一般化や暫定税率廃止の改革は
実行でないのである。他方自公は政権を維持できなければ、彼らの言う必要な道路を無制限に造れないし道路利権も維持できなくなる。
どちらの主張、政策が正しいと支持されるかは選挙結果である。
政府与党は　霞ヶ関や地方首長団体や自公都道府県議団を総動員してマスメディアを使い、地方の予算にアナがあき、道路が作れなければ生活できないと
民主攻撃の総キャンペーンを始めている。
通常国会開会時点では過半数以上６割が暫定税率廃止支持が多数派であったが
叙々にいつものパターンでしかたないじゃないかとマスメディアの世論誘導が利き始めて来るだろう。

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