【捲土重来選挙】２００Ｘ次期衆院選スレ - 1146286762

1093：やおよろず：2007/10/21(日) 15:54:22: >>1090>>1091

あっちが立てばこっちが立たず（2007年10月18日）
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　発展税の議論が興奮冷めやまぬ時に、またまた人事院勧告で０．０６％県職員給与引き上げのニュースが飛び込んできた。また、期末・勤務手当も一律０．０５ヶ月分の増額を求めている。

　給与引き上げは、３０代前半の若年層に限定しているものの、平均給与は年額６，５４５，０００円（平均４２．１歳）となる。因みに月額では、３９５，３２８円で２，４０００円増えることとなる。予算に占める年間の金額は１３億５０００万円の歳出増となる。

「財政が厳しいから超過課税をお願いしたい」「絞るところがもう無い」と言っておきながら、この勧告は、どういうことなのか腹立たしさを覚えるは、私だけでは無いはずだ。

自民党の知事（2007年10月12日）
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　“増税しなくても知恵を出せば企業誘致等の産業振興は充分可能だ”何度も議場で申し上げた。しかし、県議会最終日、賛成４２（自民県民会議３８名　公明党無所属４名）反対１８名（改革みやぎ１２名　社民４名　共産２名）の賛成多数で議決された。

　採決方法についても異例の記名投票で行われた。宮城県議会議員規則８０条でも第一義的には起立採決が明記されている。自民党会派は党議拘束を強める為、県議会の慣例を覆して記名投票の方法を取った。

　理由は「村井知事を全力で支える証を議事録に明記したい」とのことであるが、本会議での賛成討論もしないという。前例の無い、無責任極まりの無い行動を取った。ましてや今後の採決方法やルールを定めず、数の力で押し切ったのである。

　採決までもその時その時に、自分たちの思いで恣意的に決められたらそれこそ堪ったものではない。まさに数の横暴である。そんなことが許されるものではない。ルールを尊重しながら、しっかりと言論府である議会で論争することが、責任ある議会ではないだろうか。

　“２００８年度以降、奨励金を東北トップ”とすると強調している。福島県の上限が３５億円（交付率２．５％）それを上回る額を設立するとなると企業立地奨励金は高額となる。１０年以内の分割払いとすることも検討していきたいとのことだが、仮に上限額「無制限」交付率１０％と設定したと仮定すると、１０年に県内に進出する半導体大手、東京エレクトトロンの投資総額の２００～３００億円に対し２０～３０億円の奨励金となる。

　また、セントラル自動車の立地が決定した場合には、５００億程度とみられる総投資額に対して、５０億円が支払われる仕組みとなる。奨励金拡充のために、増税制度を導入することは全国では例がない。立地が思うように進まなければ、企業からの血税は宙に浮くこととなる。しっかりと監視していかなければならない。

ラストバトル（2007年10月10日）
http://kikuchifumihiro.seesaa.net/article/60285954.html

　昨日に続いて『仮称・みやぎ発展税』の論戦が行われた。「発展税を投入する企業立地奨励金の制度設計が不明確すぎる。まだまだ増税に頼らず財源をひねり出せるのではないか」「なぜ宮城より財政力が弱い県が増税せず、奨励金をアップしているのに、なんで宮城が増税しなければならないのか」

「企業ニーズは奨励金だけで立地を決めるわけではないことは国のものづくり白書でも明らかだ」「新たな行財政改革を思い切ってやらないと理解できない」「増税を理由に下請けに値下げ圧力を懸ける企業が必ず現れる。実態調査が必要だ」「課税対象が将来、拡げられるとの懸念がある」「税収の使途を明確にすべきである」・・・・・・・等々

　今日もラストバトルが繰り広げられたが、「財政状況が厳しく、発展税で安定した財源を確保し、県内経済の発展を促したい」との相変わらずの答弁。「増税をして経済が発展した、とは有史以来聞いた事がない」それに対して「企業様が立地を決めるには奨励金が大きな要素となる。課税企業様から頂く税金で経済活性化を図る」水かけ論に終始した。

　セントラル自動車の立地が本県に間もなく決定されるだろう。これだけの工場が「みやぎ発展税」と関係なく進めら、立地が決定されることはおのずと知れたことではないだろうか。