ごみ箱

1535：名無しさん：2020/08/16(日) 20:02:27: 日本企業の間では、第1の柱である市場国が持つ新課税権についての関心が高いが、現段階では細部が固まっていない。

　おおまかな考え方だが、対象となる企業は、営業利益率10％以上、海外子会社も含む連結売上高900億円（7億5000万ユーロ）以上の「自動化されたデジタルサービス」と「消費者向けビジネス」を行う多国籍企業とされている。

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