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ごみ箱

1534名無しさん:2020/08/16(日) 20:02:05

 第2の柱は、課税逃れへの対抗措置ということで、全ての多国籍企業グループが最低限の法人税負担を行うことを確保するルール(ミニマムタックス)の導入だ。

 軽課税国にある子会社などに帰属する所得に対して、今後、合意する最低税率の水準まで親会社の国で課税することを柱にしている。

 多国籍企業の誘致を狙って、各国が行き過ぎた法人税率の引き下げ競争をすることを防ぐことにもなる。

 ミニマムタックスが導入されれば、軽税率国を活用したアグレッシブなタックスプランニングを行っている米国企業は大きな影響を受ける。

 OECD事務局の増収試算では、1000億ドルの増収分のうちでは、ミニマムタックス導入による増収効果のほうが大きい。


 この中から、「自動化されたデジタルサービス」と「消費者向けビジネス」で、ブランド力を背景に海外売上比率が高く諸外国から収入を得ている企業が課税対象になる。


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