大中華世界的話題 - 1117295937

868：千葉９区：2009/01/23(金) 22:49:07: http://sankei.jp.msn.com/world/china/090122/chn0901221907003-n1.htm
中国の就職活動「厳冬期」、名門大で内定率１５％ (1/2ページ)
2009.1.22 19:05

　【上海＝河崎真澄】経済成長に急ブレーキがかかった中国が、新卒者の就職難や労働者の大量失業に神経をとがらせている。国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率が８％を割り込むと雇用吸収力が低下し、社会不安に結びつくとの懸念があるからだ。就職活動の支援や企業のリストラ防止など、当局は対応に追われている。

■外資が採用削減

　６月が卒業シーズンの中国は、春節（旧正月、２６日）前の１月が就職活動のピークだが、最大の商業都市、上海で北京大学に肩を並べる名門の復旦大学ですら、内定率は例年の３分の１以下の約１５％にとどまっている。

　金融危機の影響で日米欧など外資系企業が、中国で相次ぎ採用数を絞っているほか、地元の企業でも新卒者の受け入れ枠が増えていないためだ。周辺の省からも就職先を求めて続々と学生が上海に集まってきている。

　上海紙、労働報によると今年６月に復旦大を卒業する予定の学生６９８８人のうち、就職先が内定したのは今月９日の段階でようやく１０００人を上回った程度。例年ならこの時期、５０％以上の学生が外資や国内大手からの内定を手に、晴れやかに春節を迎える。復旦大は１９０５年創立で李嵐清元副首相ら指導者を輩出した。

　上海には交通大や華東師範大、同済大など有名校がひしめくが、同済大４年で日本語を学ぶ学生は、「日系企業の採用試験に合格した友人は数人。復旦大以外は内定率１０％にも届いてない」と不安げに話した。

■不安隠せぬ市長

　１７日に記者会見した上海市の韓正市長は、上海では今年、前年比９０００人増の１５万８０００人が大学など高等教育機関を卒業するとした上で、「就業機会の創出が重点項目だ。市の失業率を今年４・５％以内に抑制する」と強調した。

　韓市長は新卒者向けの職業訓練の費用負担や、市郊外での学校・衛生施設新設に伴う教員や職員の新規採用も明かしたが、「われわれには苦難を乗り越える努力が必要」とも述べ、雇用悪化へ不安をにじませた。

　中国の人的資源・社会保障省は２０日、２００８年末の都市部登録失業率を前年同期比で０・２ポイント上昇の４・２％と発表したが、未登録者や農村部まで含めると１０％に達するとの見方もある。

　１６日に上海市内で講演した柯隆・富士通総研主席研究員は、「１７歳から２３歳に限れば全中国の失業率は１５％に達しており、すでに限界に近い」と指摘した。

■リストラ防止策

　厳しいのは新卒の就職戦線ばかりではない。地場企業の大規模なリストラや労使紛争を防止しようと、上海市や浙江省杭州市など地方当局が行政指導に乗り出した。２４日から始まる春節連休を前に“年末駆け込み”で工場閉鎖や人員削減を考える企業が少なくないためだ。

　上海市の人的資源・社会保障局は、地場の企業連合会と労働組合の連合体である総工会との間で、リストラ前に労使協議を行うことを申し合わせた。経営側からの一方的な人員削減を強く戒める狙いがある。

　また、上海に近接する浙江省杭州市の地場企業２００社は当局からの指導を受け、「０９年中に人員削減をしない」ことを誓約した。誓約には杭州ゴム集団など有力企業の大半が加わった。一部では有給休暇の前倒し消化や労働時間短縮による「ワークシェアリング」導入などで人員削減を回避しているという。

　２億人とされる農村部からの出稼ぎ労働者への雇用機会確保も急務。春節明けの雇用情勢次第では暴動発生なども含む「２月危機説」が現実のものになる恐れがある。