大中華世界的話題 - 1117295937

764：とはずがたり：2008/07/10(木) 12:25:31: 北朝鮮テロ指定解除で「拉致問題」はむしろ解決へと前進した
http://diamond.jp/series/kamikubo/10001/

　日本国内で「拉致問題」に関して悲観的な見解が広がるのは、北朝鮮への「制裁」が「拉致問題解決のための外交カード」だと見なされているからである。しかし、6ヵ国協議のメンバーやその他欧州などを含めた国際社会全体から北朝鮮問題を見た場合、逆に「拉致問題」は「ならずもの国家・北朝鮮を制裁するためのカード」の1つだと考えられている。

「テロ支援国家指定解除」が行われるとしても、北朝鮮が急に「ならずもの国家」でなくなるわけではない。国際社会はこれからも北朝鮮を牽制し、その行動を管理するためのカードを必要としている。そして「拉致問題」は、「金融制裁」が解除され、「テロ支援国家指定」が解除された後、数少なくなった対北朝鮮牽制カードの1つとして、国際社会からますます重要視されることになるのだ。

　これは根拠のないことではない。例えば、昨年米国が北朝鮮への「金融制裁」を解除した直後、中国とロシアが「拉致問題」への支持を次々と表明したことがあった。これは、日本に対する単なるリップサービスではなかった。「金融制裁」解除によって北朝鮮牽制カードを1つ喪失することに対して、「まだまだカードはあるよ」ということを北朝鮮に知らしめようとしたものと言える。

　ブッシュ大統領は、「テロ支援国家指定解除」の手続き入りを発表した際、「拉致問題」にも言及した。これも単なるリップサービスではないだろう。ブッシュ大統領は、これから国際社会が「拉致問題」に焦点を当てることを北朝鮮に対して示したのである。

　イギリス・フランス・ドイツなどの先進民主主義国の人権問題への関心の高さは、まだまだ人権意識が低い我々日本人の想像を超えている。これらの国々は、人権問題が絡むと、多少内政干渉気味になろうと、躊躇なく他国に介入する。また、政府レベルのみでなく、ＮＧＯや市民団体、企業までもが人権問題で行動を起こす。それは、「チベット問題」に対するこれらの国々の強硬姿勢を思い出してみるとわかるだろう。

　福田首相にとってサミットは、「拉致問題」に関して一挙に世界的な対北朝鮮包囲網に築き上げる好機である。サミットの決議か議長総括に「拉致問題」を取り上げるよう、福田首相は全力を尽くすべきである。

「拉致問題」は、北朝鮮にとっては、「テロ支援国家指定」よりもある意味やっかいである。なぜなら、「テロ支援国家指定」は極端に言えば核開発をやめさえすれば解除されるが、「拉致問題」にはその終着点がどこにあるのか見えてこないからだ。

「資金洗浄」の問題が終わり、核開発問題の一定の進展の後、最後に残った「拉致問題」は、実は北朝鮮にとってエンドレスな非常に悩ましい問題なのだ。「テロ支援国家指定解除」で「拉致問題」はおわらない。むしろ、「拉致問題」の進展は、これから始まるのである。