大中華世界的話題 - 1117295937

740：とはずがたり：2008/05/25(日) 20:06:10: サブプライムなどものともしない香港。
中国経済圏はこのまま安定飛行にのれてしまいますかねぇ。
実需がともなればバブルはバブルでなくなる。中国経済圏は人が多いだけに安定経路に乗れれば物凄い威力を発揮するであろうねぇ。

香港の家賃、急騰　五つ星ホテルも契約更新断られる
http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY200805240228.html
2008年05月25日01時02分

　香港でオフィスや住居の賃料が急騰している。外資の進出ラッシュに加え、過熱の背景には、通貨が米ドルと連動する「ペッグ制」の存在がある。香港は好景気なのに、米国の金融緩和で金利が実質マイナスとなり、だぶついた資金が不動産に流入しているからだ。（香港＝奥寺淳）

　香港の金融街・中環（セントラル）に事務所を構える日本のある金融機関に今春、家賃値上げの通知が届いた。３年前、３．３平方メートル当たり約２万８千円で契約した。新たに示された家賃は同７万２千円。２．６倍だった。

　「値下げ交渉はしたが、１円も安くならなかった。相場は３倍でも当たり前だから、ましな方でしょう」。交渉にあたった駐在員は、あきらめた表情で話す。

　五つ星の高級ホテル、ザ・リッツ・カールトンは１月、大家に契約更新を断られ、九竜半島側で再開業する予定の１０年まで、香港での拠点を失った。地元の不動産業者は「ホテルに１棟貸しするより、オフィスの方が高い家賃が取れるからだ」と語る。

　ほかにも、米投資銀行大手モルガン・スタンレーや全日空などの外資企業が、より家賃の安い九竜側に移ることを決めている。不動産仲介大手、中原地産の黄良昇・研究部主幹は「この調子だと賃料は今年中に、香港返還の９７年を超えそうだ」と予想する。

　「返還バブル」に沸いた９７年の反動で、その直後から香港の不動産価格や株価は急落。さらに同年のアジア通貨危機、０３年の新型肺炎ＳＡＲＳ騒動もあり、経済は低空飛行を続けてきた。

　ところが、０４年以降、年率１０％を超える中国の高度成長の恩恵を受け、香港の景気は急回復してきた。オフィスの賃料は、０７年までの３年間で平均７割上昇。中環の中心部では０３年から４倍近くにもなった。住宅の家賃は、昨年末から今年２月末までに６．４％も値上がりしている。

　相場を押し上げているのが外資企業の存在だ。香港政府の統計では、１０年前に約２５００社だった外資企業は、０７年に１．５倍の３８９０社に増加。法人税が安く、株式の譲渡益や配当が非課税なので、特に銀行や投資銀行などは「中国投資への玄関口」である香港に進出し、事業拡張がいまも続いている。

　そこに金利の低下が加わり、不動産市場への資金流入に拍車をかける。香港ドルは米ドルと連動するペッグ制を採用しており、金利も米国と連動する。米低所得者向け（サブプライム）ローン問題で米国が昨年から利下げを繰り返し、香港の金利も急低下。今や普通預金の利子は年０．０１％程度だ。

　一方で、最近の物価上昇率は３％を超え、金利は実質マイナス状況にある。住宅ローン金利も下がり、個人も住宅投資をしやすくなった。低調な株式市場からは資金が流出し、不動産市場になだれ込んでいる。

　みずほ総研の稲垣博史・香港駐在シニアエコノミストは「経済は中国と連動しているのに、通貨が米国に連動するペッグ制の矛盾が出ている。いずれ香港ドルは切り上げざるを得ないだろう」と話す。