大中華世界的話題 - 1117295937

57：とはずがたり：2005/06/11(土) 01:35:24: 日韓　歴史認識の違い明確化　共同研究委が最終報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000023-san-int

併合条約・戦後賠償
　日本と韓国の研究者による「日韓歴史共同研究委員会」がまとめた最終報告書の全容が十日、公開された。古代、中近世、近現代の三分野で、さまざまなテーマに基づいた五十本近い論文や資料などが中心だが、近現代分野では各論文への批評文と、さらに批評に対する執筆者のコメントも併載し、双方の認識の違いを明確化している。
　日韓両国の研究者がそれぞれ書いた論文の原本は、すでに今月一日、日韓文化交流基金のホームページ（http://www.jkcf.or.jp）で公表されている。今回は論文の訳文、批評文とコメントに加え、これまでの討論記録などが公開された。この結果、報告書全体では、日本語訳でＡ４用紙千九百ページを超える分量となった。
　焦点の近現代のなかで、双方が激しく議論を展開しているのが、日韓併合の二つの条約の有効性と植民地支配の問題だ。日本側は、植民地化したことの善悪は別に、国際法上の視点から旧条約は合法であり、欧米列国も認めたという事実を挙げ、さらに植民地政策についても、半島の近代化をもたらした面もあるとした。
　これに対し、韓国側は、植民地化に対する反省なしに条約の有効性を議論すべきでないと指摘。さらに条約自体、強制されたもので無効であり、植民地政策も全否定している。
　また、戦後賠償問題をめぐっては、日本側は日韓基本条約や協定で対日請求権問題は消滅したとしているのに、韓国側は当時、議論されなかった問題があり、日本にはなお賠償義務がある－などとしている。いずれも、韓国政府の従来の主張に沿ったもので、目新しいものはない。
　今回の報告書について、委員会の日本側メンバーの一人、小此木政夫慶大教授は「歴史認識を一致させるより、どこに違いがあるか知るために行ってきた。植民地支配と近代化など、これまで取り上げられなかったテーマを立てて、共同研究が成立したことだけでも意味がある」としている。

　■日韓歴史共同研究　日本の一部歴史教科書の記述をめぐり日韓関係が悪化したのがきっかけで、２００１年１０月、ソウルで行われた小泉純一郎首相と金大中韓国大統領（当時）の首脳会談で合意。双方の専門家による「日韓歴史共同研究委員会」が翌年発足し、古代、中近世、近現代史の時代別に分科会を設け、議論を重ねてきた。
　学説や解釈に相違が見られるテーマが多く、最終報告書は当初予定の１年遅れで、今年５月にまとまった。両政府は今後、第２期の共同研究を実施することで合意している。
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　日韓歴史共同研究報告書の要旨
　[古代史]
　▽浜田耕策・九州大教授
　古代日韓関係史の中では、百済との関係史は注目すべき位置にある。四－六世紀倭国（わこく）と高句麗、新羅との関係は対立の関係に問題が集約されてこれまで研究されてきた。
　倭国と百済との関係史は「友好」や「同盟」の関係などと表現されること以上の密接さである。
　▽金泰植・弘益大教授
　韓国側委員は広開土王碑文、「日本書紀」などを分析して、いわゆる「任那日本府」は成立しないと主張し、日本側委員は多くの史料から、倭軍が韓（朝鮮）半島南部で軍事活動を行い、倭王権が韓半島南部支配の意志を持っていたことは史実だと主張した。
　[近現代史]
　〈韓国併合〉
　▽坂元茂樹・神戸大大学院教授
　日本が第二次日韓協約や日韓併合条約の締結にあたって大韓帝国に威圧を加えたことは確かであるが、最後まで国家代表者に対する強制の類は用いなかったと思われる。
　（韓国研究者の主張は）大権を持つ皇帝が批准を拒否したので大韓帝国も拘束しないというものである。そうであれば、第二次日韓協約が、韓国「官報」に公布された事実をどうとらえるかという問題が生じる。
　▽金度亨・延世大教授
　全体的に韓国の学者は（日韓併合条約などの）条約の不成立と無効を主張し、日本の学者の多くは「道徳的には不当であるが、法的には有効」との立場を示している。
　当時大韓帝国は条約締結については皇帝が最終権限を持っていた。それ以前のあらゆる国際的な条約では、国王の委任状、批准書があった。しかし日本の主権侵奪過程で結ばれた条約ではこのようなものを見つけ出すことはできない。
　〈日韓国交正常化〉
　▽塚本孝・国立国会図書館参事
　四十年を迎える今日、日韓国交正常化交渉、基本関係条約締結の安全保障面での背景を含め一層の検証が必要である。
　▽●（＝喩のつくり）炳勇・韓国学中央研究院韓国学大学院教授
　韓日条約の最大の矛盾は、日本の植民地統治を正当化した韓日基本条約第二条と、補償と賠償問題を留保した請求権協定第二条に表現されている。
（産経新聞） - 6月10日15時39分更新