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大中華世界的話題

4508チバQ:2013/01/26(土) 01:20:52
http://mainichi.jp/select/news/20130126k0000m030123000c.html
北朝鮮:核実験強行の足音 経済改革の実態なし
毎日新聞 2013年01月25日 21時18分(最終更新 01月25日 22時09分)

 【北京・米村耕一】北朝鮮国防委員会が「高い水準の核実験を実施する」と表明し、朝鮮半島情勢が緊迫してきた。日米韓に加え、友好国・中国も北朝鮮に自制を求めるメッセージを送り続けている。新たな経済改革の第一歩を踏み出そうとしていた金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は、自国をさらなる困窮に陥らせる核実験に踏み切るのだろうか。

 今月上旬、平壌市西城区域(ソソンクヨク)にある「ボドゥナム通り」沿いで18階建てアパートの建設工事が始まった。北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と称する昨年12月の長距離弾道ミサイル発射実験に関わった科学者、技術者の家族専用の住宅だ。中朝貿易関係者によると、金第1書記自ら年内に完工するよう指示し、旅団単位で軍人が投入されて突貫工事を始めているという。「打ち上げ成功」による祝賀ムードの余韻は、まだ市内に漂っている。

 北朝鮮指導部は昨年、幹部の不正を減らし、農場労働者などの勤労意欲を刺激する経済改革を一部で導入した。平均月収2000〜3000ウォン(実勢レートで20〜30円)程度の賃金を試験的に100倍に引き上げた企業もある。中国との貿易が増えていることもあって、多少お金に余裕のある人も増えた。みそ鍋で有名な国営食堂は、1人当たりの消費価格2万〜3万ウォン(200〜300円)と高額だが、食事時には行列ができるほど混み合っているという。

 ただ、金第1書記体制発足後の政策のほころびも見え始めている。当局の発表によると、国家的事業として進められ、昨年6月に完成した倉田(チャンジョン)通り(中区域=チュンクヨク)の高層アパートには、一般労働者を優先的に入居させたという。だが、一部の部屋は既に3万〜4万ドル(270万〜360万円)で売買されているという。「生活が苦しいので、売り払って安いところに引っ越すのが得策」(中朝貿易関係者)だからだ。

 金第1書記は新年の演説で「社会主義強盛国家」を強調したが、国家的事業に関連する分野でも脱法的な市場経済が広がっている。平壌市内は食糧配給が続けられているが、それも中心部以外は半月分ほどしか出ず、電力不足は引き続き深刻だ。年末ごろから、地下鉄など公共施設を見回る治安当局者の数が増え、体制引き締めが強化されている。

 北朝鮮が社会の安定と国民生活の向上を両立させるには、中国だけでなく、韓国を含む国際社会との経済協力を取り付けたうえで、経済改革を進める必要がある。中朝貿易関係者らによると、北朝鮮は今年に入っても経済改革に関する幹部会議を引き続き開催しており、改革の推進の方向性を放棄したようには見えないという。

 金第1書記は最終的には核実験を思いとどまり、対話路線に戻るのか、それとも核実験を強行して、国内では危機をあおって引き締めを図る方向に進むのか。中国の北朝鮮専門家は「経済改革にはまだ実態がない。結局は安全保障を優先し、核実験に踏み切るだろう」と見通している。

 ◇小型・強力化の可能性
 北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る場合、過去2回とは異なるタイプの実験をするとの見方が外交関係者などの間で広がっている。北朝鮮が米国に届く核ミサイルを完成させるためには、核兵器の小型化が不可欠で、そのために新たな技術を開発した可能性があるためだ。

 北朝鮮の国営メディアは2010年5月の段階で「核融合反応を成功させた」と報じた。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は今月20日、北朝鮮の核融合研究の現状について詳細に報じた。外交関係者の多くが、これらが北朝鮮の核兵器開発に絡んでいるとみている。

 核融合反応による水素爆弾開発を念頭に置いているとの見方もあるが、プルトニウム型、もしくは高濃縮ウラン型の爆弾に核融合技術を取り入れ、小型化、強力化を実現しようとしている可能性もある。


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