大中華世界的話題 - 1117295937

大中華世界的話題

4482：チバＱ：2013/01/13(日) 00:57:53: http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000e030191000c.html
タイ:最低賃金引き上げめぐり産業界と政府で論戦
毎日新聞　2013年01月12日　12時05分

　【バンコク岩佐淳士】タイ全土で１月から始まった大幅な最低賃金引き上げを巡り、国内で賛否両論が巻き起こっている。低賃金労働力に依存する産業界からは企業の経営悪化を懸念する声が出る一方、政府は「貧富の格差是正は長期的にはタイ経済の活性化につながる」と反論している。

　引き上げで、タイの最低賃金は１日３００バーツ（約８９０円）となった。バンコクなど１都６県では既に昨年４月から３００バーツと定められていたが、今回、それ以外の７０県も含め全国一律とされた。最も賃金が低かった地域では２倍近くに跳ね上がった。

タイは１３年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が４．５～５．５％と見込まれ、経済は堅調だ。ただ、企業の多くは低賃金のメリットを生かした労働集約型で、激しい貧富の格差が産業構造を下支えしているのが実情だ。

　タイ工業連盟のタニット・ソラット副会長（６２）は「賃金引き上げは中小企業にダメージを与え、物価の上昇も引き起こす」と語り、最低賃金上昇が経済の失速につながることを懸念。国内では年明け以降すでに約２５００人の労働者が解雇されており、地元メディアは最低賃金引き上げによる企業経営悪化と関連づけて報じている。日本企業などタイに生産拠点を置く海外企業からも不安の声が上がっている。

　これに対し、政府は「労働者の生活保障のために賃金上昇は必要で、人々の購買力が上がり国内需要が伸びれば経済も活性化する」（インラック首相）と主張する。

　タイ中央銀行のスムサジー・シカサマット統計情報システム部長（５２）は「急激な最低賃金上昇は物価や雇用に悪影響を与えるため、地域の実情に合わせた段階的な引き上げを行うべきだ」と指摘しつつ「最低賃金引き上げを労働者の技能向上につなげられれば、知識集約産業の育成やタイ製品の品質向上に結びつく」と話す。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）