大中華世界的話題 - 1117295937

4370：チバＱ：2012/12/04(火) 21:42:49: http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201212040118.html
焦点：インドネシア投資に暗雲、大統領選控え天然資源の利権争い激化2012年12月4日
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１２月４日、インドネシアで２０１４年の大統領選を控え、天然資源の利権争いが激化している。写真はポマラのニッケル鉱。９月撮影（２０１２年　ロイター/Yusuf Ahmad）
　［ジャカルタ　４日　ロイター］　インドネシアで２０１４年の大統領選を控え、天然資源の利権争いが激化している。関係者の間では、法規制をめぐる不透明感が強まれば、同国への投資が阻害され、長期的には天然資源の供給にも影響が出かねないとの懸念が浮上している。

　インドネシア政府は今年、天然資源の管理強化に向け、許認可手続きの一元化、鉱物輸出への課税、国内への精錬所建設促進などの対策を相次いで打ち出した。

　一連の対策を受け、一部の鉱物輸出は減少。同国から撤退する企業も出始めており、地元の資源業界には激震が走っている。

　外資系エネルギー企業の現地幹部は「規制が過剰で、昔のソ連のようだ」と指摘。「このままでは信認低下、投資減少につながる。最終的には供給の減少も招きかねない」との見方を示した。

　中央政府の規制導入を受け、地方政府・鉱山協会・イスラム組織が与党の政策に反発して手を組むという異例の事態も起きている。すでに一部の規制には憲法裁が違憲判決を出しており、中央政府は規制の撤回や見直しを迫られている。

　汚職大国ともいわれるインドネシアでは、資源開発の許認可・ロイヤルティー・課税という複雑な手続きが大きな利権の温床となり得る。

　２０１４年の大統領選は、現在２期目のユドヨノ現大統領が引退するため、候補者が乱立しており、各候補は資金集めと人気取りに必死だ。

　「大統領選を前に、国内向けのアピールができれば、票につながる。今の一連の流れを考えると、投資家がインドネシアへの投資を正当化するのは難しい」（チャーチヒル・マイニングのデービッド・キンリバン会長）。

　＜契約解除のリスク＞

　チャーチヒル・マイニング、ロスチャイルド家のナット・ロスチャイルド氏、ニューモント・マイニング、アボセット・マイニングなど、インドネシアに進出する海外企業・投資家は、事業免許や現地パートナーとの関係をめぐり、様々なトラブルに見舞われている。

　進出企業の最大のリスクの１つが、採掘権の更新だ。

　ある鉱山会社の幹部は「来年は地方選挙が相次ぐため、多くの企業が寄付を求められているようだ」と指摘。寄付を断れば既存の契約を破棄することを「それとなく匂わせる」ケースも出ているという。

　今年は、中国の五砿資源（ミンメタルズ・リソーシズ）<1208.HK>系列の銅探査会社など、少なくとも金属探査５社が、インドネシアから撤退した。

　炭鉱事業への関心が減っているとの指摘もある。

　在ジャカルタの国際弁護士は匿名を条件に「選挙を前にいろいろ面倒なことが起きるという見方が出始めている。昨年は炭鉱買収の話がいろいろ持ち込まれたが、今年は違う」と語った。

　国内では資源ナショナリズム的な動きが広がっている。特に、外資が鉱山権益を取得できる生産分与契約への反発は強い。

　国内第２のイスラム組織ムハマディアは、石油・天然ガス監督機関ＢＰミガスの違憲審査を請求。憲法裁は１１月、ＢＰミガスの廃止を命じた。次は、鉱山・水利・森林関連法令の合憲性が審査されるとの見方も出ている。

　ムハマディアの弁護士は「ムハマディアは、インドネシアを真の独立国家にするという目標を掲げている。インドネシアのすべてのエネルギー資源は国民のものだ」と主張している。

　アナリストは、一連の違憲判決を出した憲法裁判所のマフフッド長官についても、政治的な野心があると指摘。マフフッド氏は、一連の判決を受け、先週の世論調査で大統領選候補者１８人中で支持率トップに立った。

　連立与党にはイスラム系の政党も参加している。一部のアナリストの間では、今年、ナショナリズム的な規制策を打ち出したのはハッタ・ラジャサ経済担当調整相との見方が出ているが、同氏もイスラム政党に所属する大統領選候補だ。