大中華世界的話題 - 1117295937

4309：チバＱ：2012/11/21(水) 23:01:17: http://mainichi.jp/select/news/20121117ddm007030025000c.html
１３億の転換点・２０１２年中国:第３部　習近平指導部を見通す／３　ネットに飛び交う党批判
毎日新聞　2012年11月17日　東京朝刊

　◇権利意識、指導部と乖離
　「工場の周囲１００キロはすべて汚染される」。中国浙江（せっこう）省寧波（ねいは）市の市政府庁舎前。工業地帯での化学物質パラキシレン（ＰＸ）生産に反対する群衆の中にいた男性が訴えると、周囲も呼応して「このままでは死ぬだけだ」と口々に叫んだ。

　１０月２８日、市政府は住民の激しい反対を受け、鎮海（ちんかい）区で始める予定だったＰＸ生産計画の撤回を発表した。この問題は、公民意識の高まりという観点で報じられることが多かった。だが、実情は少し違っている。

　計画の中身は「国有石油大手の関連工場が機能を拡張し、主に製油とエチレンを生産する」だった。ＰＸ生産はその一部に過ぎず、工場では以前からＰＸを生産していた。ＰＸはポリエステルの中間原料で、発がん性があるベンゼンと比べれば毒性はそれほど高くない。まして周囲１００キロの汚染は「通常なら考えられない」（日本化学工業協会）という。

　だが、拡張計画にＰＸ生産が含まれていることが明らかになった１０月初旬、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」上ではデモの呼びかけが瞬時に拡大。２８日には５０００人規模になり、デモ隊は市長辞任も要求した。「共産党は腐っている」と党批判も飛び出し、市政府は計画撤回に追い込まれた。この日、庁舎前で声を上げていた住民に「どうやって汚染の危険性を知ったのか」と尋ねると「インターネットに載っていた」と言うだけで汚染範囲の明確な根拠はなかった。

　胡錦濤（こきんとう）指導部の１０年間で特筆されるのは、権利意識の高まりだ。デモや暴動などの抗議行動は、指導部発足直後の０３年は約６万件だったが昨年は約１８万件。特に住民の関心が強い環境問題では当局側が計画撤回に追い込まれるケースが目立つ。以前は「民意の重視」と評価する声も多かったが、デモの過激化と当局の場当たり的な対応が繰り返される現状に「このままでは中国に化学産業の居場所がなくなる」との専門家の意見が増えている。

　高まる権利意識は岐路にある。背景には情報の不開示や住民との対話の欠如があるようだ。安徽（あんき）省社会科学院の王開玉（おうかいぎょく）元研究員は「群衆が抗議をしないと何も解決せず、抗議し始めると解決する。問題は政府が民意を求めないことにある」と指摘する。

　寧波市政府も当初はＰＸ事業の存在を明らかにしなかった。市当局者は毎日新聞の取材に「市民に意見を聞き、社会に（計画を）公示する予定はあった」と強調したが、実際に意見を聞いたのは、反対デモが拡大した後のことだった。

　総書記に就任した習近平（しゅうきんぺい）氏はこれまで、愛党精神や党員の意識向上を訴える傾向が強く、民主をめぐる問題にはほとんど言及していない。しかし、中国のネット利用者は５億人を突破。貧富の格差や官僚腐敗の深刻化が進むなか、「微博」で共産党批判がうずまいている。健全な民意を政策に生かすための政治改革が先送りされたまま、指導部と国民の意識の乖離（かいり）は進み続けている。【「１３億の転換点」取材班】＝つづく