大中華世界的話題 - 1117295937

大中華世界的話題

4278：チバＱ：2012/11/17(土) 18:46:44: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121117/mcb1211170500005-n1.htm
中国「国進民退」の克服必須　習新体制、成長持続へ課題 (1/2ページ)2012.11.17 05:00
　中国共産党の新たな最高指導者に就いた習近平総書記は経済発展の深化を目指す。だが、北朝鮮で経済を学んだエコノミストや債務を通じインフラを整備してきた地方のトップを中央政治局常務委員としたことで、さまざまな課題も浮き彫りとなっている。

　１５日に選出された常務委員７人のうち、張徳江副首相は平壌にある金日成総合大学で経済学を修め、張高麗・天津市党委書記は同市でニューヨークのマンハッタンを模したようなビル建設を進めた。ほかに習総書記、李克強副首相のトップ２人に加え、兪正声・上海市党委書記、王岐山副首相、劉雲山・党宣伝部長も選ばれた。

　高齢化社会の進展と賃金上昇が中国の「世界の工場」としての吸引力が減退しているなか、経済における政府の役割縮小が経済成長持続の鍵となる可能性が高い。習総書記には浙江省党委書記として民間企業を支援してきた実績があるが、国家の権限により深く関与してきた新常務委員も何人かいる。

　中国分析の著書で知られるジェームズ・マグレガー氏は「多くが習総書記の指導者としての資質と勇気にかかっている」と指摘。「中国はインフラ整備をうまく成し遂げ、今の経済的地位を築いた」としながら、国有企業が支配する産業が「経済成長の息の根を止めつつある。中国指導部は民間企業を再び鼓舞する必要がある」と述べた。

　国有企業の存在が大きくなり過ぎ民間企業を圧迫する「国進民退」が問題となるなか、習総書記は来年３月には総書記を退いた胡錦濤氏から国家主席の座も引き継ぐ。

　世界最大の債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、中国の経済成長率が来年７％に落ち込み、２３年ぶりの低成長になると予想。英スタンダードチャータードは、国有企業に対し競争原理をさらに導入する市場改革なしには１０～１５年以内に年間成長率が３～４％に落ち込む可能性があるとみている。（ブルームバーグ　Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｆｏｒｓｙｔｈｅ、Ｋｅｖｉｎ　Ｈａｍｌｉｎ）

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