大中華世界的話題 - 1117295937

4219：チバＱ：2012/11/10(土) 09:13:33: 　◇米に対抗、軍拡を推進
　沖縄県・尖閣諸島などを念頭に「断固として海洋権益を守る」とけん制した胡総書記の政治報告は「海洋、宇宙、サイバースペースの安全保障に注意を払うべきだ」と強調、軍の役割を拡大していく姿勢を示した。強大な軍事力の米国と一定程度対抗していくために軍備拡大路線が不可欠との認識を明確にしたと言える。胡指導部は外交方針で「平和的台頭」を掲げ、０８年ごろまでは協調姿勢を続けてきた。ところがここ数年、尖閣諸島の領有権をめぐり日本に強硬姿勢を示すなど、東シナ海や南シナ海で主張を強め、周辺国との摩擦が繰り返されてきた。

　中国は０８年のリーマン・ショックによる打撃を欧米各国に比べて軽微に抑え、世界経済での存在感を高めた。自信が強まったことに加え、権益が国際的に広がる中で海上交通路（シーレーン）の安全を自国で確保したいとの意図の表れとみられる。今月のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で楊潔〓（ようけつち）外相は「南シナ海での航行の自由は中国にとっても関心事だ」とまくしたてた。米中で解釈が異なる中、楊外相は中国の基準での「航行の自由」維持を主張した格好だ。

　時事紙「国際先駆導報」（電子版）は１０月、党大会で議論すべき外交安保政策について「中国の権益、安全保障、発言権を守る新たな強国戦略が必要だ。経済力を使った戦略は一部分に過ぎない」と指摘する専門家の見方を紹介。経済力が強まる中、軍事力を含む幅広い領域で米国に向き合える力をつけるべきだとの論調は中国国内で広がっている。胡指導部発足後１０年間、国防予算は膨張を続け、空母やステルス戦闘機など海空軍装備の拡充も図った。国内の不安定要因を抱え、外交安保分野での強硬路線が次期指導部に引き継がれることは確実のようだ。

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　◇胡錦濤指導部、１０年間の出来事
０２年１１月　江沢民氏の「三つの代表」理論を共産党規約に。胡錦濤氏が総書記就任

０３年　３月　胡氏が国家主席就任。新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行

　　　１０月　初の有人宇宙船「神舟５号」打ち上げ

０４年　３月　尖閣諸島上陸の中国人活動家を逮捕、強制送還

　　　　９月　胡氏が共産党中央軍事委員会主席に就任。党、国家、軍の３権掌握

０５年　４月　小泉純一郎首相の靖国神社参拝や日本の国連安保理常任理事国入りに反対する大規模反日デモ

０６年　９月　上海市トップの陳良宇・市共産党委員会書記の解任決定。後任に習近平氏

０７年１０月　胡氏の「科学的発展観」が党規約に

０８年　１月　中国製冷凍ギョーザ事件

　　　　３月　チベット自治区ラサで暴動。習氏、国家副主席就任

　　　　５月　胡国家主席が訪日

　　　　　　　四川大地震

　　　　８月　北京五輪

０９年　７月　新疆ウイグル自治区ウルムチで騒乱

　　　１０月　建国６０年

１０年　５月　上海万博（～１０月）

　　　　９月　尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件

　　　１２月　劉暁波氏にノーベル平和賞

１１年　２月　１０年名目国内総生産（ＧＤＰ）で中国が世界２位

　　　　７月　高速鉄道衝突事故

１２年　３月　重慶市トップの薄熙来・市党委書記の解任発表

　　　　９月　尖閣諸島国有化に対する反日デモ。中国初の空母ワリャーグ（遼寧）が就役

　　　１１月　第１８回党大会開幕