大中華世界的話題 - 1117295937

4166：チバＱ：2012/10/29(月) 22:39:56: 　一方、プノンペンから南西に車で約４時間のシハヌークビル経済特別区では、家電向けワイヤーハーネスをアスレ電器（横浜市）が生産。国際港にも近く、現地子会社の大島淳一会長は「税制で恩典がある工業団地があり、すぐ進出できるのはカンボジアだった」と話す。

　投資誘致の旗を振る政府機関のカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）に、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の専門家として派遣されている今村裕二・投資環境改善アドバイザーの下には、最近１カ月だけで家電部品や金型プレスなど１００件以上の相談が寄せられた。今年上期に相談を受けた企業のうち飲食店を含む１２４社が進出を決め、年内に２００社に膨らむ見込みだ。政府の認可が必要な適格投資案件は１０年に６社だったが、１２年は９月時点で２８社を数え、申請準備中を含めると４０社にのぼる。

　１０月中旬、日本向けのプラスチック加工製品を手掛ける中国企業から日本の大手商社に、カンボジア進出支援の依頼が舞い込んだ。中国企業でさえ、日本の顧客を引き留めるためにリスク回避に動いている。

　とはいえ、「物流や原材料調達面で中国が優位である現状はまだ変わらない」（日本の商社関係者）という現実もある。ベトナムの国境に近い東部タイセン経済特区で２月から操業を始めた香川県の手袋メーカー、スワニーの光中徹専務は「カンボジアやインドネシアでの生産を加速しても、中国を上回るのは早くて１５年度」と話す。

　「タイ・プラスワン」の動きも「水面下で活発化している」（日本貿易振興機構）。日本電産のタイ子会社がタイ東部と国境を接するカンボジア北西部のポイペト経済特別区に工場を設け、タイから工程の一部を移し、分業体制で６月に小型精密モーター用部品の生産を始めた。

　プラスワンの動きで先行するのは、カンボジアで小型モーターなどを手掛けるベアリング大手のミネベアだ。１１年４月に仮工場を設け、１２月に１棟が完成。１３年春には第２棟も整備し工場を２倍近くに拡張する。

　タイとマレーシア、中国からモーター部品を輸入してカンボジアで製品化し、再びタイに陸送。「カンボジアをタイや中国に次ぐ第３の柱に育成する」と現地法人の香月健吾副社長は意気込む。工場の立ち上げやカンボジアの従業員研修はタイや中国などの駐在員が担当。「初めてアジア域内で完結できた」（香月氏）といい、同社の海外展開は新たな段階に入った。

　課題は、インフラ不足から日本並みに高い電力料金や技術者の不足。トラックでの送迎や社員食堂の充実など、あの手この手で日系企業は質の高い従業員の確保に努めている。

　カンボジアへの投資では中国や韓国が先行し、特に中国の投資額は圧倒的だが、不動産など雇用につながらない投資も少なくない。「従業員を大切にする日本企業の良さやサービス産業の質の高さ」（黒木雅文・駐カンボジア日本大使）をいかに浸透させるかが、成功の鍵を握りそうだ。（プノンペン　上原すみ子）