大中華世界的話題 - 1117295937

4051：チバＱ：2012/09/29(土) 11:52:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000108-san-bus_all
きょう国交正常化４０年　日中「不惑」遠く「困惑」　デモ、不買運動対中投資に冷水
産経新聞 9月29日(土)7時55分配信

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（写真：産経新聞）

　日本と中国の国交正常化から２９日で４０年を迎える。この間、両国は経済面で緊密な関係を築き、日本にとって中国は最大の貿易相手国になった。急成長を遂げた中国は、日本を抜いて世界２位の経済大国になり、低成長に苦しむ日本経済を支えている。だが、沖縄県・尖閣諸島問題に象徴されるように政治的な関係はもろく、経済の足を引っ張りかねない。「不惑」の年に、日中関係はむしろ混迷の度を増している。（石垣良幸、上原すみ子、北京　早坂礼子）

　「民間交渉なら、『こちらに問題はない』では通らない。相手が問題と言うなら、解決するのがトップの役割だ」

　２８日まで中国を訪問していた経団連の米倉弘昌会長は、現地で記者団にこう語り、関係改善に向けて、政府首脳レベルでの対話の必要性を訴えた。

　尖閣諸島問題をめぐる日中関係の悪化は、民間レベルでの経済交流の中止にとどまらず、観光旅行のキャンセルや日本製品の不買運動、日系工場の生産縮小に拡大した。４０年という大きな節目に、「かつてない危機」（米倉会長）に直面している。

　中国は、貿易面でも日本にとって輸出・輸入ともに最大の相手国で、日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、平成２３年の日中貿易総額は過去最高の３４４９億ドルに上った。対中投資（通関ベース）も１兆４６億円で過去最高を記録し、現在も増加ペースを維持している。

　バブル崩壊やリーマン・ショックで低成長に苦しむ日本に対し、中国は年１０％超の高成長を続け、平成２２年には国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、米国に次ぐ２位の経済大国になった。２３年のＧＤＰは約７兆４８００億ドルにのぼる。

　その人口１３億人の巨大な消費市場を狙い、日本の流通・サービス業の投資も拡大してきたが、日系の小売店を標的にした反日デモや日本製品の不買運動は、下期以降の対中投資に冷水を浴びせている。

　日本貿易会の槍田松瑩会長は「投資は慎重にならざるを得ない」とし、大手商社もまた、「中国国内での日本車販売の減少などで、日本経済への悪影響は長期化する」と警戒する。

　悪影響は、世界経済を引っ張ってきた中国経済にも及ぶ可能性が強い。日本企業で働く中国人の雇用に加え、中国の株式市場はすでに、尖閣問題をきっかけに低迷している。

　欧州債務危機を背景に中国の今年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比７・６％増と３年ぶりに８％を割り込んだが下押しがさらに強まる心配がある。