大中華世界的話題 - 1117295937

4025：チバＱ：2012/09/22(土) 08:58:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120922/bsc1209220700009-n1.htm
中国、通関厳格化で尖閣報復措置　検査率１００％…日系企業に打撃 (1/3ページ)2012.9.22 07:00
　沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモが続く中、中国の一部地域の税関当局が、日本からの輸入品に対する通関検査を厳格化する措置に踏み切った。中国側の報復措置とみられ、貿易が停滞する恐れも出ている。政府などは事実関係の調査を急いでいるが、事態の拡大や長期化は日系企業の生産にも影響を及ぼしかねない。

　中国各地の税関は日本からの輸入部品や原材料、製品の通関検査率を１００％近くに引き上げ、書類審査の厳格化にも乗り出した。中国に進出した日系企業は、日本から輸入した部品を現地で組み立てており、部品が予定通り届かなければ、生産への影響は避けられない。

　「中国での通関作業の長期化は以前もあり、今回も十分予想された」。ホンダの伊東孝紳社長は２１日の記者会見で、事業への影響をある程度織り込んでいることを明らかにした。同社はデモを警戒し、広州と武漢の計５工場で１８、１９日に操業を停止したが、２１日までに再開した。

　中国での事業について、伊東社長は「粘り強く、中国の人に喜んでもらえる商品やブランドを展開したい」と説明。１８日から中国の一部工場で操業を停止していたトヨタ自動車も２１日、全工場を２４日から全面再開すると発表するなど、自動車各社が中国市場を引き続き重視する考えには変わりはない。

　一方、上海に複写機・複合機の工場を持つ富士ゼロックスでは、日本から同工場向けに輸出している基幹部品への通関の検査率が上昇。「生産に影響はないようだが、今後は分からない」と警戒を強める。

　沖電気工業（ＯＫＩ）は反日デモの飛び火を警戒して１８～１９日、深セン郊外の主力工場を臨時休業したばかり。同社は中国でＡＴＭ（現金自動預払機）やプリンターを製造するが、基幹部品の一部は日本の工場で生産しており、「影響を注視したい」と気をもむ。このほか、上海の日系電子機器メーカーは、迂回（うかい）輸入が可能かどうかなどの代替措置を検討しているという。

　安住淳財務相は２１日の閣議後の会見で「重大な関心を持っている」とし、関係省庁と連携して対応する姿勢を強調。枝野幸男経済産業相も「情報収集と確認に努力している」と述べた。

　反日デモの影響は国内の航空会社にも及んだ。日本航空は２１日、成田－北京線など中国便３路線の便数を一時的に減らすと発表。９～１１月の日航の中国便では団体客のキャンセルが約１万２０００席発生したという。

　全日本空輸も同日、中国便の３路線で一時的に機材を小型化すると発表した。また、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）が主催する観光イベント「ＪＡＴＡ国際観光フォーラム・旅博」には中国が出展を取りやめるなど、日中双方で観光産業への影響は当面避けられない情勢となっている。