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大中華世界的話題

3989：チバＱ：2012/09/17(月) 18:58:51: http://mainichi.jp/select/news/20120916k0000m020082000c.html
反日デモ:現地進出の日本企業　警戒を強める
毎日新聞　2012年09月15日　21時35分（最終更新　09月16日　02時30分）

　中国各地の反日デモの影響は、現地進出する日本企業にも広がっている。

　湖南省長沙市のショッピングセンターを襲撃された平和堂はもともと、１５日のデモを予想し省内の３店舗を臨時休業していた。買い物客がけがをすることは避けられたが、商品の略奪とともに、売り場も壊されており、いつ営業再開できるかは分からないという。平和堂は地元でも主要なショッピングセンターの一つで、１３年夏には４店目を出店する予定。「地元政府や住民とも良好な関係を築いてきたのに。新店舗への影響が心配だ」（広報）と不安を隠さない。

　イオンは、中国国内で約４０店舗を展開している。襲われたジャスコ黄島店の再開のめどは立っていないが、そのほかの店舗の近くでは今のところ、暴徒化の動きがみられないことから、１６日以降も営業する。大規模な反日デモが予想されている四川省成都市では、イトーヨーカ堂が市内の全５店舗を、三越伊勢丹ホールディングスが百貨店「成都伊勢丹」を、いずれも１６日、臨時休業する。

　懸念はメーカーにも広がっている。中国商務省の姜増偉次官が１３日の記者会見で「中国の消費者が自らの立場や考え方を表明したとしても、それは彼らの権利」と発言。インターネット上での日本製品不買の呼びかけに拍車をかけた。家電メーカー幹部は「今後、中国市場での売れ行きに影響が出る可能性がある」と話す。

　暴徒の標的になる可能性もあるため、ホンダは、中国にいる従業員に安全を確保するよう注意喚起。帝人は、不要不急の中国への出張を控えるよう通達を出した。【岡田悟、大久保陽一、北京・井出晋平】

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