大中華世界的話題

3553：チバＱ：2012/06/02(土) 18:50:48: >>3547
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201206010078.html
台湾、政府と与党が新たなキャピタルゲイン課税案で合意
　［台北　１日　ロイター］　台湾行政院（内閣に相当）は１日、与党・国民党との間で、従来の案よりも大株主に不利となるキャピタルゲイン課税案で合意に至ったと発表した。

　合意した新たな課税案では、高収入の大株主や投資家に対し、５─４０％の税率が適用される。株式を１年以上保有すれば、課税対象額が半分に控除される。

　課税案をめぐっては、激しい論争を巻き起こし、前任の財政部長（財務相に相当）が辞任する事態となっていた。

　陳冲・行政院長（首相に相当）は記者団に対し、「大株主に焦点を当て、個人投資家への課税を回避することがコンセンサスだ」と述べた。

　人口２３００万人の台湾には、約５００万人の個人投資家がいるとみられている。

　課税案は馬英九政権による貧富の格差解消政策の一環。

　議会で通過すれば、来年から施行される。

　政府と与党が合意した今回の案では、個人投資家に対するルールは先の与党案と変わらず、加権指数が８５００ポイントを超えている際に納税するか、株取引で得た利益を年収に加算するか、投資家はどちらかを選択できる。

　個人投資家のキャピタルゲインに対する課税率は、加権指数が８５００─９４９９ポイントの時は０．１％、９５００─１万０４９９ポイントの際は０．２％となる。

新着レスの表示

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）

掲示板管理者へ連絡無料レンタル掲示板