大中華世界的話題 - 1117295937

3453：チバＱ：2012/05/13(日) 20:49:15: http://mainichi.jp/feature/news/20120510dde012030041000c.html
特集ワイド:ミャンマーが呼んでいる　日本企業進出へ熱視線、「謎の国」有望市場に
毎日新聞　2012年05月10日　東京夕刊

拡大写真　◇社交的な国民性ウマ合う？
　まさに「ミャンマーが呼んでいる」らしい。長く続いた軍事政権のマイナスイメージが民政移管で一転、安価な労働力と巨大市場への進出を狙って、経済界が熱い視線を注ぐミャンマー。とはいえ、多くの日本人にとってはいまだに謎の多い国。ブームに沸く現状と今後の見通しを変化の背景とともに探った。【井田純】

　「いただいたご相談、正確にはわかりませんが、今年だけで少なくとも数百件になります」とほくほく顔なのは、「ミャンマー国際ビジネスアソシエーション」（東京都港区）。もともとミャンマーへの建設機械輸出が本業だが、現地進出を検討する企業からの相談が急増し、昨年からコンサルティング業務を始めた。先月には問い合わせ殺到で通常業務に支障が出る事態になり、やむなく１０日間ほどホームページの電話番号表示を隠し、メールでの新規受け付けも中止していたという。

　ミャンマーは日本の約１・８倍、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国中、インドネシアに次ぐ２番目の面積を誇り、天然ガスのほかひすいやルビーなどの鉱物資源にも恵まれている。加えて中国の１割程度、ベトナムと比べても約６分の１とされる人件費は、進出企業にとって大きなメリットだ。さらに、約５０００万人という人口規模も魅力。「東南アジア最後の有望市場」「アジアに残された経済フロンティア」などのうたい文句が目につく。

　実際、ここのところのブームはすさまじい。空の便は満席状態、最大都市ヤンゴンではホテルの予約が数カ月前から埋まり、市内ではビルの新築ラッシュが続いているという。

　経団連は、活動を中止していた「日本ミャンマー委員会」再開の検討を始めた。年内の出店計画を発表したローソンは「どこもまだ進出していないうえ、これからの経済成長が大いに期待できる」と、市場としての魅力を強調する。全日空はヤンゴンへの直行便を年内に就航する予定だ。

　■

　ついこの間までは民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんの自宅軟禁や、民主化要求デモの武力鎮圧など、軍政下の人権弾圧ばかりが伝わってきた同国。昨年の民政移管以降の急激な変化の背景は何なのか。

　日本貿易振興機構アジア経済研究所のミャンマー専門家、工藤年博さんは「改革の原動力はミャンマー自身のプライド」と指摘する。今のインドシナ地域の中心はタイ・バンコクだが、実は１９６０年代ごろまで「ビルマの首都ラングーン」が最も豊かな都市だった。１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いた都市国家・シンガポールの街並みも、そもそもラングーンがモデルといわれる。もともと地域大国だったのだ。

　ところがその後、タイが目覚ましく発展、ベトナムまで成長軌道に乗ったのに、自分たちは数十年前の大衆車を使い続ける状態が続いた。「『トロピカル北朝鮮』とまで言われて、軍事政権内部でも改革の必要性はわかっていたのです」と工藤さん。

　民政移管、テインセイン大統領とスーチーさんの会談で軍政下のゲームのルールが一気に変わり、プライド回復の環境が整った。「『改革競争』時代に入った」というのだ。

　そんなミャンマーと日本との経済協力はどうなるのか。工藤さんによると「両国の間では、お互いが提供できるものと必要としているものが合致している」という。「日本が提供できるインフラ、農業、製造業の技術は、ミャンマーに不可欠。反対に、ミャンマーには質の高い労働力と成長する市場がある」

　先月にはテインセイン大統領が同国元首としては２８年ぶりとなる訪日を果たし、政府は同国への円借款再開を決めたばかり。日本企業にとって、やはり今が絶好の機会ということか。

　「というより、他国に比べて、もう１年以上遅れているんです」。そう指摘するのは、独立行政法人・中小企業基盤整備機構でアドバイザーを務める岩城良生さん。中国や韓国はもちろん、米国、シンガポール、タイ、ベトナムなどの企業はとっくにビジネスチャンスに反応しているという。