大中華世界的話題 - 1117295937

大中華世界的話題

3359：チバＱ：2012/04/19(木) 21:47:11: 　政府は、就労再開を求めてインドネシア政府と両国首脳レベルでの交渉を重ね、メイド就労に関する覚書締結に向けて努力を続けてきた。内容は、週１回の休日の義務付けやメイドのパスポート所持の権利を認めるほか、給与は仲介斡旋業者を経由せず本人の銀行口座への振り込みとするなど、おもに就労条件の整備に焦点が当てられた。

　しかし、最低賃金制度の導入については合意に至らず、昨年５月の交渉は決裂した。続く１０月には、マレーシアのナジブ首相がインドネシアのユドヨノ大統領との定期会談の席で、雇用側のメイドの保護義務を主軸とした雇用整備と対策本部の設置に合意、１１年１２月からの就労禁止措置の撤回と解除が正式に発表された。

　ところが、メイドの到着は今年２月下旬、３月初旬と延期され、現在は４月下旬が有力との見通しが出ている。

　派遣再開を控え、インドネシア政府はメイド希望者を対象に、（１）料理（２）ベビーシッター（３）老人介護（４）家事－のプログラムで構成する研修を自国で実施している。インドネシア側が最低賃金として合意した月給６００～７００リンギット（約１万６０００～１万９０００円）は、これら研修内容のうち１つの任務に対する手当であり、複数なら１０００リンギット以上になるとの見解を政府が発表した。

　これに対し、マレーシア国内では議論が再燃、合意内容への懸念が広がっている。政府が和解策を検討する一方で、３月末にミャンマーを公式訪問したナジブ首相は、ミャンマー政府にメイドの受け入れを提案し、今後、両国間で話し合いを進めることを約束した。

　インドネシア人メイドは、中東アラブ諸国からのイスラム教徒が増加する香港やシンガポールといった給与水準が高い国での求人が増えている。これまでのように、隣国のマレーシアだけが働き先ではない。

　“選ばれる側”となったマレーシアは、諸問題を解決し、また新たに派遣されてくる国からのメイドをスムーズに受け入れるための体制を整えていく必要がある。（在マレーシア・ジャーナリスト　大野素子）（SankeiBiz）

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