大中華世界的話題 - 1117295937

3198：チバＱ：2012/03/18(日) 18:02:38: http://mainichi.jp/select/world/news/20120317ddm007030072000c.html
韓国総選挙：叫ばれる「経済民主化」　与野党問わず、財閥独り勝ち是正
　【ソウル澤田克己】韓国で４月１１日の総選挙を前に「経済民主化」という聞き慣れない言葉が急浮上している。格差拡大に対する危機意識の高まりを受け、財閥の独り勝ちという現状を是正しようという考えだ。与野党双方が最優先の公約に掲げており、政界関係者の多くは年末の大統領選までこうした流れは変わらないと見ている。

　与党セヌリ党（旧ハンナラ党）の朴槿恵（パククンヘ）非常対策委員長は７日、国会憲政記念館で開かれた討論会で、福祉、雇用創出、経済民主化の三つを重点政策として列挙。特に経済民主化と関連して「格差があまりにも広がってしまったら（韓国社会という）共同体が崩壊してしまう」と繰り返し語った。

　最大野党・民主統合党はもともと経済民主化を主張してきた。韓明淑（ハンミョンスク）代表は１２日の討論会で「（総選挙後に）財閥改革を通じた経済民主化を進める」と強調するとともに「新自由主義見直しは国際社会の流れ」と強調した。

　経済民主化は「（特定勢力による）市場支配と経済力乱用を防止」するための規制を認めた韓国憲法１１９条２項に基づく考えだ。この条項は、民主化運動の結果として８７年に現行憲法が制定された際、与党議員だった金鍾仁（キムジョンイン）元保健社会相が全斗煥（チョンドゥファン）大統領（当時）を説得して盛り込まれた。

　その後は注目を浴びずに来たが、０８年の世界金融危機を契機に状況が変わった。

　盧武鉉（ノムヒョン）前大統領の経済補佐官を務めた趙潤済（チョユンジェ）西江大教授は「９７年の通貨危機以降、歴代政権の経済政策は新自由主義という国際基準を受け入れるものだった」と指摘した上で「今は世界中で市場万能主義に対する懐疑が語られている。さらに（財閥問題など）韓国特有の事情があって、経済民主化が出てきているのだろう」と話す。

　このため李明博（イミョンバク）大統領が「世界で最も早く危機を克服した」と胸を張っても「国民は実感できていない」（朴氏）という批判ばかり目立つことになる。李大統領も最近は、成長一辺倒でなく「共生発展」などを強調せざるをえなくなっている。

　こうした状況を受けてセヌリ党は昨年末、金元保健社会相を総選挙へ向けた政策見直しの責任者に任命。支持基盤である財界や保守層の一部から反発を買いながらも、経済民主化路線を鮮明にする大転換を打ち出した。

　金元保健社会相は「昔だったら想像もできないほどの変化だが、党内から大きな反発は出なかった」と振り返り、「（年末の大統領選で）誰が次に選ばれても経済民主化の流れは無視できない。そうしなければ、韓国社会が安定しないからだ」と断言した。

　◇大手スーパーに「強制休業」条例－－中小商店保護
　経済民主化は現実の政策に取り込まれ始めている。韓国国会は昨年末、大手資本のスーパーや大型ディスカウントストアを対象に自治体が営業規制をかけられるようにする法改正案を議員立法で可決した。大型店の攻勢に悲鳴を上げる中小商店の保護が主目的だ。

　韓国南西部・全州市議会は先月、大手資本のスーパーに毎月第２、第４日曜日の休業を義務づける条例を可決。今月１１日、全国初のスーパーの強制休業が実施された。ソウル市や釜山市などが追随する動きを見せている。

毎日新聞　2012年3月17日　東京朝刊