大中華世界的話題 - 1117295937

2994：チバＱ：2012/01/12(木) 00:02:08: 　今回の選挙について、「主要な争点は経済で、大陸との関係に大半の選挙民は関心がない」という台湾現地の指摘がある。確かに経済が争点なのは間違いないが、だからといって中台関係が選挙に影響しない、と考えるのは正しくない。なぜなら今の台湾にとって、経済問題は大陸問題にほかならない。有権者は表向きは中台関係を語ることにうんざりしているが、「馬か蔡か」を決める最後の決断の瞬間に、大陸との関係は重要な判断材料になるはずだ。これまでさんざん金銭的な疑惑を指摘されている国民党だけでなく、民進党の蔡側にもカネがらみのスキャンダルが浮上して選挙戦は泥仕合の様相を呈しているが、選挙の伏流はあくまで中国との関係のはずだ。

　そもそも経済が最重要な争点なのなら、馬総統はそこそこ楽な選挙戦を戦えたはずだった。08年のリーマンショック後こそＧＤＰ成長率は伸び悩んだが、10年は10・88％、昨年上半期も５％近い経済成長を実現している。この経済成長を牽引しているのが、増え続ける大陸との経済交流だ。昨年夏には中国人観光客の台湾への個人旅行も解禁された。有力企業の鴻海精密工業が「富士康（フォックスコン）」のブランド名で生産拠点を中国に設け、中国人労働者を安く使いながらiPadやiPhoneを作って稼ぎ続けることができるのも、大陸との関係が安定していてこそ、だ。

　ただその一方で、今回馬総統が予想外に苦戦を強いられている１つの理由は中国との経済協調路線そのものにある。交流のうまみを享受しているのは一部の金持ち投資家だけで、特別な技術をもたない庶民はむしろ中国の労働者に仕事を奪われているという意識が広がっているのだ。香港生まれでエリート街道を歩んできた馬個人に対する本省人（台湾生まれの台湾人）の反感もあるかもしれない。だが蔡の掲げる「公正、正義」というスローガンは、単に馬や国民党だけでなく、その背後にいる中国や中国的なものに台湾人が突きつけた「刃」に思えてならない。もし今回再び政権交代が実現すれば、戒厳令で長く台湾人を抑え続けてきた国民党政権から初めて政権交代を実現した00年の総統選とは大きく意味合いが異なる。それは中国、そして中国的なものへの明らかな「ノー」という意志表示になるはずだ。

　世界第２位の経済大国だから、中国にカネはある。だが、この国には残念ながら他国に誇るべき理念は見当たらない。これまでは「途上国」を自称していたから許されてきたが、もはやカネの力だけでは他国を納得させることも、尊敬を受けることもできない――。かつて「アジアの四小龍」と呼ばれた台湾は、１人当たりGDPでトップのシンガポールに２倍以上の差を付けられ、今やその末席で小さくなっている。もし、それでも台湾人たちがあえて馬でなく蔡を選ぶのなら、そこにはそんなニュアンスが含まれているはずだ。

　台湾は変わらないことを示唆するデータもある。昨年夏には９０００ポイントあった株価は年末にいったん７０００ポイントを割り込んだが、選挙の投開票が近づくにつれ持ち直しつつある。当たるも八卦、ではないが、株価を１つの選挙戦を占う指標と見れば，市場は「馬再選」へ振れ直しつつあるとも読める。台湾人にアンケートをとれば、今も過半数が「独立」でも「統一」でもなく「現状維持」を望む。「中国なき成長戦略」は残念ながら今のところ台湾には見当たらない。

　機会があって、14日の総統選投開票を現地取材することになった。台湾人と台湾の変化の瞬間に立ち会うことになるのか。到着した空港で乗ったタクシーの運転手の発音を聞けばその答えは見える......かもしれない。

――編集部・長岡義博（@nagaoka1969）