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大中華世界的話題

2175チバQ:2011/03/21(月) 12:07:07
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110319/mcb1103190503012-n1.htm
日本製怖い、消えるスシ 放射能懸念 食材輸入中止の動き (1/2ページ)2011.3.19 05:00
 東京電力福島第1原子力発電所での事故を受け、海外で日本製食品の放射能汚染を警戒する動きが広がっている。国際機関や大学の専門家らは、健康への危険性は小さいと指摘しているものの、日本の食品輸出は減少が避けられない情勢で、関連業界を直撃しそうだ。

 ◆香港のホテル一斉に

 香港の最高級ホテル、マンダリン・オリエンタル香港のレストランは、日本から輸入した食材を使うのをやめた。

 運営会社のマンダリン・オリエンタル・インターナショナルの広報担当マネジャー、サリー・デスーザ氏は「日本の状況が安定するまでは、日本からの食品を口にするのは抵抗があると思う」と説明した。

 香港ではフォーシーズンズホテルも日本からの食材の輸入を中止。ホタテやアワビなどの食材を、日本に代わってニュージーランドや中国から輸入していると、広報担当のクレア・ブラックショー氏が電話インタビューで述べた。日本食レストラン「ノブ」の香港支店は、日本のすべての供給会社に対して、食材が被災地域からきたものではないことが分かる原産地を示した証明書の提示を求めている。

 国連食糧農業機関(FAO)は17日、日本から輸出される食品に安全性リスクを示す兆候はないとの報告書を発表。この中で「安全性への懸念は、福島第1原発付近で影響を受けている地域からの食品に限定される。日本が取っている安全対応策を見る限り、該当地域で食品の生産あるいは収穫が行われているとは考えにくい」と説明した。

 しかし香港をはじめ、日本から食品を輸入している国や地域の不安を払拭するのは容易ではなく、すでに各国の当局は、日本製食品への警戒を強めている。

 香港当局は地震発生の翌12日から、日本から輸入するすべての食品について放射線レベルの検査を実施し、食品の安全性についてのデータを毎日ウェブサイトに掲載している。食品の放射能汚染への懸念から、韓国をはじめ、インドネシアやタイ、マレーシア、シンガポールなども日本からの輸入食材について検査を実施している。米食品医薬品局(FDA)もサンプル調査の実施などを検討しているという。

 ◆各国が調査を実施

 日本からの魚介類を回避する動きは、津波で大打撃を受けた地域の漁業従事者らに追い打ちをかけるほか、飲食業界にも影響を及ぼしている。東京の築地市場で卸売りをしている三宅水産によれば、客足が滞り、魚が売れないという。築地市場に近いすし店「築地すし一番」も15日の午後は店内ががらがらだった。観光客がほとんど立ち寄らなくなり、売り上げが約70%落ち込みそうだという。

 専門家らは、日本からの食材輸入を回避する動きについて、たとえ大げさであっても、当局が安全第一を選択したためだとみている。

 香港大学のラム・チンワン教授(化学的病理学)は「事実に基づいた行動というよりは予防措置に近い。私は、日本からきた魚類を食べても、がんになることはないと思う」と述べた。

 旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリで1986年に原発事故が起きた際、放射能に汚染された牛の牛乳を摂取した人の中には甲状腺がんにかかった人もいた。しかし、これは放射線源が土壌だったためだ。ラム教授は「放射性物質を蓄積できるくらい長生きする大型魚はいるものの、魚が海中から大量の放射性物質を取り込む可能性は、ないに等しい」と指摘した。(ブルームバーグ Frederik Balfour)


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