大中華世界的話題 - 1117295937

大中華世界的話題

2149：チバＱ：2011/03/06(日) 15:16:23: http://mainichi.jp/select/world/news/20110306ddm007030103000c.html
中国：全人代　「善隣外交」アピール　温首相、周辺国との摩擦意識
　【北京・成沢健一】中国の温家宝首相は５日に開幕した第１１期全国人民代表大会（全人代）第４回会議の政府活動報告で、周辺国との外交について「善意をもって隣国に接し、隣国を仲間とみなす」との方針を堅持すると強調した。昨年は南シナ海の領有権問題や尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などで東南アジア諸国や日本との摩擦が目立ったことから、周辺国との関係強化を図る姿勢をアピールしたとみられる。

　南シナ海の領有権問題では米国が関与する姿勢を強めたほか、漁船衝突事件で中国が見せた強硬な対応には欧米諸国からも疑念の声が上がった。さらに、中国で服役中の民主活動家、劉暁波（りゅうぎょうは）氏へのノーベル平和賞授賞を巡る「圧力外交」に対し、「中国異質論」も高まった。こうした昨年の外交については「失敗の連続との認識が政府内でも出ている」（外交筋）という。

　一方で、温首相は政府活動報告で「強力な軍隊の建設は国家の主権や安全、発展の利益を守り、小康（ゆとりのある）社会を築くうえで重要な保障だ」とも述べた。軍の装備強化や海洋権益確保といった方針に変わりはなく、周辺国の懸念を払拭（ふっしょく）するのは容易ではなさそうだ。

　◇「温暖化対策を推進」　排出量取引導入も言及
　【北京・米村耕一】中国の温家宝首相は５日の政府活動報告で「経済成長に対する資源、環境面での制約が強まっている」と指摘し、省エネと環境保護を通じて地球温暖化対策に前向きに取り組む姿勢を表明した。ただ、各種の数値目標は、これまで公表した行動目標に沿ったものにとどまった。

　全人代で採択される第１２次５カ年計画は、国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１７％、ＧＤＰ単位当たりのエネルギー消費量を１６％削減するとの目標を設定した。

　すでに中国は２０年までにＧＤＰ単位当たりのＣＯ２排出量を０５年比で４０～４５％減らすとの行動目標を発表しており、この目標に合わせた水準だ。

　一方、今回の５カ年計画は初めて、排出量取引の段階的な導入に言及した。

　炭素税についても「環境税の改革を進め、徴収範囲を段階的に拡大する」などの表現で、積極的に検討する姿勢を示した。

　１次エネルギー消費量に占める非化石エネルギーの割合については、１１・４％に引き上げるという目標を掲げた。

　中国の太陽エネルギー発電や風力発電などの規模は現時点でも世界トップだが、さらに拡大されることになる。

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