大中華世界的話題 - 1117295937

2148：チバＱ：2011/03/06(日) 15:15:51: http://mainichi.jp/select/world/news/20110306ddm002030100000c.html
中国：全人代開幕　「国民の不満解消」強調　ネット管理強化打ち出す
　中国の国会にあたる第１１期全国人民代表大会（全人代）第４回会議が５日、北京で開幕した。温家宝首相は施政方針演説にあたる政府活動報告で「第１２次５カ年計画」（２０１１～１５年）に関し、今年から５年間の年平均成長率目標を７％に設定すると表明、バランスの取れた成長を図る姿勢を鮮明にした。温首相はさらに、地方政府の腐敗や格差拡大を念頭に「国民の幸福実現のために改革を進める」と強調したが、一方で、インターネットの管理強化など情報統制を強める方向性も打ち出した。

　「大衆が強く不満を抱く問題が解決されていない」。温首相は報告で、再開発に伴う強制的な家屋取り壊しや立ち退きを例に、国民の不満解消に努力する姿勢をアピールした。

　午前中の政府活動報告が終わり、全人代代表らが昼食を取っているころ。北京市南部にある陳情窓口近くの路上では、河南省から来た７０歳の農民が数十通の陳情書を書き続けていた。再開発で農地を強制収用された際のトラブルで息子が暴行を受けて寝たきりになった。補償金は微々たる額で老夫婦の貧しい暮らしに息子の治療費がのしかかる。「このままでは死んでも死に切れない」と訴えた。

　世界銀行によると、中国では１％の世帯が全体の４割の富を保有する。「ジャスミン革命」で独裁政権が倒れたチュニジアを大きく上回る深刻な格差だ。国営新華社通信によると、株式上場している国有企業幹部と一般庶民の平均所得の格差は１２８倍。中国で「国富民窮（国は富み、民は窮する）」と呼ばれる状況に庶民の憤りは高まっている。

　庶民をさらに苦しめるインフレの懸念も強い。０８年秋のリーマン・ショック以降の総額４兆元（約５０兆円）にのぼる財政出動でだぶついた資金は不動産や商品市場に流れ込み、急激な資産バブルとインフレを招いた。

　温首相が「価格上昇の傾向を断固食い止めねばならない」とインフレ阻止を表明し、所得水準の上昇率を「経済成長目標と同じ年平均７％以上にする」と約束したのは、こうした不満をなだめようとするものだ。首相はさらに「国強民幸（国は強く、民は幸せに）」という目標を描き、社会保障拡充と住宅供給拡大、医療制度や教育改革など格差是正への処方箋を提示した。

　だが、具体策は乏しい。所得水準では「倍増」を盛り込むことも検討されたものの、労組紛争激化を恐れる国有企業など「既得権層の猛烈な反発」（中国政府関係者）で見送られた。そもそも報告を審議する約３０００人の全人代代表は「大企業幹部や富裕層ばかり」（中国紙記者）だ。

　報告では「大衆の権利保護の仕組みの確立と健全化」もうたわれた。だが、地方政府への不満を訴えようと北京に集まる陳情者を、地方の警察が北京まで追ってきて地元に連れ戻すのが実情だ。

　中国版「ジャスミン革命」集会がインターネット上で呼びかけられる中で全人代が始まった北京は、例年以上の厳戒態勢が敷かれている。報告では、内部告発サイト「ウィキリークス」による情報漏えいを意識した機密保持の強化とともに、ネットの管理強化が打ち出された。庶民の不満解消をうたいつつ、体制引き締めの方向性はむしろ強まる可能性が高そうだ。【北京・浦松丈二、鈴木玲子】