大中華世界的話題 - 1117295937

大中華世界的話題

2145：チバＱ：2011/03/06(日) 15:12:16: http://mainichi.jp/select/world/news/20110305ddm007030007000c.html
「中国モデル」の行方：転換期の新５カ年計画／下　経済特区で目指した政治改革
　◇既得権益層、抵抗勢力に
　「中国の未来都市へようこそ」。１５平方キロメートルの広大な埋め立て地に「未来都市」を宣伝文句にした高層マンションが次々と建設されていく。香港に隣接する広東省深センの前海新区。中国政府は昨年８月、香港とほぼ同じ制度でサービス産業を発展させる計画案を承認した。

　直前に現地視察した温家宝首相は「ここは深センの未来。計画をしっかりと立て建設を進めてほしい」と激励。深センの将来について「政治改革の保障がなければ、経済改革の成果は失われ、近代化建設の目標も実現できない」と訴えた。

　胡錦濤国家主席も昨年９月に深セン経済特区３０周年の記念式典で「民主的な政策決定、民主的な（行政）管理、民主的な（権力）監督を実行すべきだ」と民主を連呼して政治改革を指示した。

　深センを「経済特区」から「政治特区」に転換する試みは、胡主席の側近、汪洋・広東省党委書記が中心になって０８年５月から始まっていた。市長や区長を複数候補から選挙するなど全国に先駆けた改革が実施されている。

　その深センを胡主席と温首相が相次いで視察し、改革継続を訴えた背景には「抵抗勢力の存在」（温首相）があると言われる。政治改革によって利権を奪われる既得権益層が反対しているわけだ。

　昨年１０月２７日付の人民日報は「人口１３億の大国の政治改革は現実から出発すべきだ。決して段階を飛び越えるべきではなく、うわべだけのスローガンを叫ぶことはできない」との論評を掲載した。温首相への批判と受け止められている。

　地方指導者は風向きの変化に敏感だ。深セン市トップの王栄・同市党委書記は今年１月の広東省人民代表大会（地方議会）で、前海新区の計画について「前海新区の体制刷新は経済分野に集中し、その範囲を出ることはない」と枠をはめた。

　「特区の中の特区」として税制面などで優遇される前海新区のマンションは３年前の３倍以上に高騰した。だが、深センの「未来」とまで呼ばれた埋め立て地を「ただの不動産プロジェクトにしてはならない」（曹景鈞・香港中文大学教授）と懸念する声は高まっている。【深センで浦松丈二】

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