大中華世界的話題 - 1117295937

2143：チバＱ：2011/03/06(日) 15:11:15: http://mainichi.jp/select/world/news/20110303ddm007030132000c.html
「中国モデル」の行方：転換期の新５カ年計画／上　土地強制収用で地方政府巨利
　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日に開幕し、今後５年間の重点政策を盛り込んだ第１２次５カ年計画を策定する。一党独裁体制下で市場経済化を進める「中国モデル」は高成長を維持してきたが、格差拡大や汚職の深刻化などのひずみも目立つようになっている。中東諸国での政変が中国にそのまま波及する可能性は低いと見られているが、独裁政権下での格差拡大や物価高といった事情は共通しており、中国指導部は警戒感を強めている。急成長に伴う社会のひずみを解消し、成長モデルの転換をいかに図るかが問われる新５カ年計画の課題を探った。

　◇庶民の怒り、膨張
　雪の中、橋のたもとで住民たちがタンスでバリケードを築いて村への道を封じていた。近づくと、殺気だった十数人がクギを打った角材を握り締めてにじり寄る。自宅の強制取り壊しを恐れる住民たちだ。「帰れ。あんたに言っても解決しない」

　北京郊外の前朱各庄村。地元政府が、石油工場用地として隣村と共に村全域の土地収用を決めた。だが補償金額を巡って政府と住民は対立。政府の提示額は１戸５０万元（６２５万円）で住民要求の８分の１だ。住民は「政府は村を工場用地として売り渡して大金を手に入れるのに俺たちの補償金は低すぎる」と憤る。

　中国では、地方政府が庶民からわずかな立ち退き料で収用した土地使用権を開発業者などに高値で売却して譲渡益で税収を補っている。中国メディアによると、０９年の土地譲渡益は１兆５０００億元（約１８兆７５００億円）と全国の地方財政に占める割合は４６％に達したという。しかも、この際に業者は開発に伴う地価高騰で巨利を得る。業者が地方政府幹部の親類である場合も珍しくない。官民が癒着して錬金術のように生み出した富をむさぼる。「土地財政」依存は開発加速化と共に勢いを増しているとされる。

　このため土地の強制収用を巡る地元政府や業者と住民の衝突が激化する。この数カ月でも、山西省で補償金交渉に合意しない住民が撲殺されたり、黒竜江省で補償金額に不満の一家３人が爆弾で焼身自殺を図る－－など衝撃的な事件が相次ぐ。強制収用や官僚腐敗を背景に発生した暴動は年間数万件に及ぶ。

　不満を抑え込もうと当局による住民監視も厳しさを増す。元弁護士の女性、倪玉蘭（げいぎょくらん）さん（５０）は０２年に北京の強制収用の現場を撮影して当局に拘束され「警官８人から計１５時間に及ぶ暴行を受けた」。重い障害が残り、松葉づえなしでは歩けなくなった。０８年には自宅も強制収用された。２度の投獄を経て昨年４月に出所したが、現在も当局者が２４時間監視を続ける。倪さんは「庶民への抑圧は激しさを増すばかり」と訴える。

　中国政府は今年１月、土地収用や立ち退きの際に住民の権利を重視する「国有地建物収用・補償条例」を施行した。立ち退きは補償後に行う▽政府による強制執行を禁じ、裁判所の許可を必要とする▽収用範囲は公共目的に限る－－など地方政府の権限を削減した。

　社会の底流でマグマのように膨れ上がる土地収用に対する庶民の不満は、中国が安定的に発展する上で看過できない水準になっている。土地収用問題に詳しい評論家の葉檀氏は「新条例は公聴会や司法による救済措置を認めているが、公聴会や司法の独立性に問題があれば、かえって住民が訴える場を失いかねない」と警鐘を鳴らす。【北京・鈴木玲子】