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大中華世界的話題

2137：チバＱ：2011/03/04(金) 23:22:23: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110304/chn11030421050007-n1.htm
「民主化運動」抑え込み狙う　経済格差への不満どう解消
2011.3.4 21:01 （1/2ページ）

全人代を前に開幕した、人民政治協商会議に出席した中国の胡錦濤国家主席（右）と温家宝首相＝３日、北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝河崎真澄】中国の「第１１期全国人民代表大会（全人代）」第４回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕する。会期は１４日までの１０日間。今年からスタートする「第１２次５カ年計画」を審議するが、一党独裁の終結を求めた「中国ジャスミン革命」の背後にあるインフレや経済格差など民衆の不満を緩和させる社会安定策を、どこまで盛り込めるかが焦点となる。

　新５カ年計画は、中国共産党の指導部が交代する２０１２年の党大会をまたぐ。このため、次期最高指導者に内定した習近平国家副主席を中心とする新政権の行方を占う重要な材料となる。５日は温家宝首相が行う「政府活動報告」に加え、新５カ年計画の草案が提出される。１５年までの年平均の経済成長率目標を７％と、前回計画の７・５％からスローダウンさせる。

　全人代開幕を控え、中国紙で強調されているキーワードは「幸福」だ。１０年に国内総生産（ＧＤＰ）が名目で日本を抜き、世界第２の経済大国となった中国だが、規模の拡大を追求してきた結果、貧富の格差や環境汚染、不動産バブルやインフレなどひずみが深刻化して民衆は不満を強めた。

　そうした中で、中東・北アフリカ情勢が「中国ジャスミン革命」として“飛び火”しており、開幕翌日の６日には中国本土４０以上の都市で３回目の集会が呼びかけられている。当局は北京などで通常を大幅に上回る警戒態勢で抑圧に乗り出す一方、全人代で新たな経済政策への期待も抱かせる「アメ」も用意するとみられる。

　３日付の中国紙、環球時報は海外メディアの報道を引用する形で、「ＧＤＰ成長時代から民衆の幸福追求時代に入った」と強調、中低所得者層が苦しむインフレ率は４％に抑制する目標が盛り込まれるもよう。経済政策による生活改善を民衆の「幸福」に結びつけようとしている。

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　全国人民代表大会（全人代）　中国の憲法上の最高権力機関。国務院（政府）の上位に位置する立法機関で、地方や軍、海外在住華僑など任期５年の約３千人の代表が出席する。毎年１回、３月に１０日前後の会期で開かれる。国家主席や首相の選出、憲法改正や法律制定、国家予算の審議などを行うが、党指導部や政府の方針を追認する形式的な存在ともいわれる。

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