大中華世界的話題 - 1117295937

1962：チバＱ：2010/11/09(火) 00:20:02: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101107/asi1011072106012-n1.htm
ミャンマー２０年ぶりの総選挙　変わらぬ軍政　民主化遠く (1/3ページ)
2010.11.7 21:03

　【シンガポール＝宮野弘之】２０年ぶりに実施されたミャンマーの総選挙は、現在の軍事政権が描く民主化に向けたロードマップ（行程表）に基づくものだ。このため、軍政支配を固定化する「見せかけの選挙」との批判が強い一方、半世紀ぶりに文民政府が誕生することから、民主化の一歩ととらえる声もある。そのため、民主化勢力がどれだけ議席を獲得できるかもカギだ。想定される今後の動きをまとめた。

大統領も国軍から？

　投票結果が出るには数日かかるが、現在の軍政の代理政党とされる連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が圧勝する可能性が高い。ＵＳＤＰは各議会の民選議員枠だけで過半数、軍人枠と合わせ全体で７５％を超える議席を確保するために躍起という。仮に過半数をとれない場合でも、やはり国軍に近い国民統一党（ＮＵＰ）が受け皿になるとみられる。

　来年１月末ごろ招集される議会では、全議員の投票で副大統領３人の中から大統領が選ばれる。いまのところ、国軍ナンバー３の総参謀長（大将）の座を最後に退役し、総選挙に立候補したトゥラ・シュエ・マン氏が最有力視されている。大統領の指示で組閣が行われるため、同氏が大統領になれば、今回やはり退役して立候補したテイン・セイン首相以下、現在の軍政幹部が新内閣に横滑りすることになりそうだ。

　ただ、新内閣の国防、内務、国境担当の各大臣は国軍司令官が指名する。タン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長は、選挙後しばらくは国軍司令官の地位にとどまるとみられ、同議長が主要大臣を指名することで影響力を残すのは確実だ。

民主化には遠く

　今回の選挙は、アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が選挙をボイコットしたこともあり、国民の関心は低い。このため、投票率は前回１９９０年の７０％前半を割り込むとみられる。また「軍政による強要や脅迫、買収が行われている」（野党幹部）とされ、選挙結果次第では、民主化勢力側が選挙の有効性をめぐり、反対運動を展開することも予想される。

　民主化勢力の議席獲得について、上智大学の根本敬教授は「全部合わせて議席の２０％程度」とみる。「憲法改正に必要な国民投票を発議するため必要な７５％の議員票にはほど遠い」として、民主化勢力が、国軍の政治への関与を規定した新憲法を改正できるだけの議席をとれない以上、今回の選挙で民主化が進むと見ることには否定的だ。

釈放で批判回避狙う

　昨年５月に国家防御法違反罪で起訴され、１年半の自宅軟禁を宣告されたスー・チーさんは、軟禁期限の今月１３日には解放される可能性が高い。軍政側は選挙後ただちに解放することで、今回の選挙に対する、欧米など国際社会からの批判を少しでもやわらげる狙いがある。

　今回の選挙は、スー・チーさんや２１００人を超える政治犯を釈放せず、外国からの選挙監視団も拒み、国際社会が求めた「公正・公平で開かれた選挙」とはほど遠いのは事実だ。このため、欧米各国は、今後もミャンマーへの制裁を強めるものとみられる。

　これに対し、ミャンマー政府は豊富な天然ガスなどを使った「資源外交」を展開しており、中国やインドといった地域の大国に加え、タイやシンガポールなどとの経済協力関係も深めている。今回の選挙を経て、新しい政府が発足しても、国軍が主導権を握る構図には変化がない以上、人権を掲げる欧米などからの圧力を横目にこれら国々との関係強化を図り、政権基盤の安定を目指すのは確実だ。