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大中華世界的話題

1917チバQ:2010/10/19(火) 23:31:56
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010101902000029.html
反日デモ 観光中止 中国依存 動けぬ企業
2010年10月19日 朝刊

 中国各地で発生している大規模な反日デモを受け、中国で事業展開する日系企業や、中国旅行のキャンセルが相次いでいる国内の観光業界に懸念が広がっている。経済発展が著しい中国市場への依存度を高める日本企業は、政治問題をきっかけに繰り返される反日活動に打つ手はなく、頭を悩ませ続けている。 (西尾玄司、木村留美)

 十六日にガラスを割られるなどの被害を受けた四川省成都市のイトーヨーカドー春熙(しゅんき)店は、二〇〇五年四月の反日デモの際も投石による被害を受けた。

 イトーヨーカドーは現在、成都市に四店舗、北京市に十店舗ある。十三年前にオープンした春熙店は、中国一号店で、売り上げも好調という。イトーヨーカドーを展開するセブン&アイ・ホールディングスの広報担当者は「成都市内のほかの店は襲われていない。人が集まりやすい広場の近くにあるという立地のために、襲われやすいのでは」と困惑。四川省綿陽市の販売店が襲撃されたパナソニックも「被害の状況などを確認中だが、なぜこの店が狙われたのか分からない」とする。

 広州などに四輪や二輪車の工場を抱えるホンダはこれまでのところ、すべて正常に稼働。トヨタ自動車でも、「影響は出ていない」(広報)という。ただ、反日デモの引き金になった沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる問題の解決は当面望めず、進出企業が神経をとがらせる状況が続きそうだ。

 一方、国内の観光業界では、じわじわと影響が出始めている。上海や北京など中国本土の九空港と成田、羽田空港などを結ぶ便を運航している全日本空輸では九月中旬以降、十八日までにキャンセルが中国行き、日本行き合わせて七千五百人に上った。ビジネス需要への影響は小さいが、団体旅行を中心に鈍っていることが響いているという。日本航空でも、九月末までで千人がキャンセルした。

 旅行業者でも中国向けは落ち込みが目立つ。JTBでは十一月の予約が対前年同月比で15%減、十二月は20%減となっている。日本旅行でも、十〜十二月の予約状況は前年比で約二割のマイナスとなっており、広報担当者は「落ち着いたと思ったところにまた問題が出てきた。早く元の状態に戻ってほしい」と話している


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