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大中華世界的話題

178：名無しさん：2005/11/05(土) 23:08:16: 韓国・台湾ハンセン病訴訟、原告ら包括救済へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051105-00000001-yom-soci&kz=soci

　日本統治時代の韓国と台湾のハンセン病療養所の入所者が、ハンセン病補償法に基づく補償を求めている訴訟で、厚生労働省は４日、韓国と台湾の原告らを包括的に救済する方針を固めた。

　国側が敗訴した台湾訴訟判決については、東京高裁に控訴した上で、補償額や支給対象者の認定方法など救済の枠組みの細部を詰め、控訴後の和解を目指す。控訴期限の今月８日までに最終決定する。救済対象者は韓国、台湾を合わせて４００人以上になる見通し。

　韓国、台湾でのハンセン病政策について、厚労省の委託で今年３月にまとまった「ハンセン病問題に関する検証会議」の最終報告は、「日本の隔離政策の一環であり、日本の患者と同様の人権侵害を受けた」と結論付けた。厚労省は、この線に沿い、基本方針として救済すべきだと判断した。

　その一方で、ハンセン病補償法の補償対象に台湾の療養所も含まれると認定した国側敗訴の台湾訴訟について、控訴するかどうかを、厚労、法務両省が検討した。

　その結果、台湾判決を受け入れ、控訴せずに確定させた場合、〈１〉原告側が控訴した韓国訴訟の控訴審で、国として「韓国の療養所は補償対象に含まれない」と主張することは論理的に矛盾する〈２〉台湾の入所者にハンセン病補償法に基づき、最低８００万円の補償金を支払うことになり、補償金額や補償対象者の認定方法に検討の余地がなくなる――ことなどから、いったん控訴した上で、補償の枠組みについて、韓国、台湾の原告側と調整することにした。

　厚労省は今後、補償額の設定や、現在は療養所で生活していない元入所者、かつては日本統治下にあった韓国、台湾以外の元患者の救済も可能かどうか検討する。

　台湾総統府はすでに、日本の統治を離れた終戦後の隔離政策などの責任を取る形で７０００万台湾元（約２億４５００万円）の予算を計上して、入所者の救済に充てる方針を示している。
（読売新聞） - 11月5日10時30分更新

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