大中華世界的話題 - 1117295937

1636：チバＱ：2010/06/03(木) 22:05:53: http://mainichi.jp/select/world/news/20100604k0000m030086000c.html
韓国地方選：与党敗北、国政運営に反発　安保より生活重視
　【ソウル大澤文護】韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権の中間評価となる２日の統一地方選挙は、ソウルなど主要７市と９道（県に相当）の計１６首長選で、与党ハンナラ党が選挙前の１２首長から６首長獲得にとどまり、鄭夢準（チョン・モンジュン）代表が引責辞任に追い込まれる「敗北」を喫した。進歩派の最大野党・民主党が李政権批判を強め、１２年の次期大統領選に影響を与える可能性が出てきた。今回選挙では、合同調査団が「北朝鮮潜水艇による魚雷攻撃」と断定した韓国海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没を受け、「安保強化」を訴えた保守系のハンナラ党優位といわれてきた。しかしソウル市長選では、当選したハンナラ党の現職、呉世勲（オ・セフン）氏（４９）が得票率４７．４３％、民主党の常任顧問、韓明淑（ハン・ミョンスク）氏（６６）が同４６．８３％。呉氏が勝ったものの、わずか０．６ポイント差で与党苦戦を象徴した。

　聯合ニュースは、与党敗北の原因を「強引な国政運営に対する国民の反発」と分析した。李政権は昨年から今年にかけて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権が決定した「首都機能移転」を見直し、李大統領自身が推進する「４大河川再整備」を着工するため、野党の激しい反対を押し切る強行策を繰り返した。

　大規模な再開発事業による経済活性化が目的だったが、４０歳代の大学教授は「活性化するのは大企業だけで、特に地方の庶民生活は苦しくなるばかり」と有権者心理を分析した。韓国政治を長年見続けるジャーナリストの池東旭（チ・トンウク）さんも「政権の任期半ばの選挙は与党に厳しい結果が出る傾向がある。若年失業者が増え、貧富の格差が拡大している」と指摘する。今回の選挙では、前回（０６年）に５１．６％だった投票率が、５４．５％（暫定値）に上がった。池さんは「若い人たちが投票所に出かけたことで投票率が上がり、李政権に厳しい『ＮＯ（ノー）』を突きつけた」と語った。

　また、李大統領の指導力が低下すれば、次期大統領選出馬に執念を燃やす朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の長女、朴槿恵（パク・クンヘ）元ハンナラ党代表との党内主導権争いが激化する可能性もある。

　◇「対北朝鮮」変化なし
　韓国では大きな選挙が近づくと「北風が吹く」といわれてきた。南北関係を緊張させる事件が起き、それが選挙結果に影響を与えるという意味だ。しかし天安沈没では北朝鮮非難と同時に「韓国の安保体制を問題視する国民も多かった」（韓国の政治評論家）ため、与党有利に働かなかった可能性がある。

　一方、選挙結果による今後の対北政策への影響は小さいとの声が強い。軍当局は先月、北朝鮮体制批判の宣伝放送や宣伝ビラの配布を再開すると発表した。既にＦＭラジオ放送は開始したが、軍事境界線付近での拡声機を使った「宣伝放送」は「準備中」（国防省当局者）だ。ビラ散布も「気象悪化」を理由に事実上延期している。

　聯合ニュースは「韓国側が先に北朝鮮を刺激する行動をとることに負担を感じている」と心理戦の延期や遅延の理由を分析。北朝鮮は拡声機を使った宣伝放送には「照準射撃で撃破する」と強い反発を示している。韓国政府は今後、国連安保理への制裁提起など国際社会と連動した対北包囲網作成などは予定通り進めるとみられる。