大中華世界的話題 - 1117295937

1431：チバＱ：2010/04/15(木) 23:04:59: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100415/biz1004152109023-n1.htm
中国高成長　金融危機は去ったが…　不動産過熱“もう一つの危機” (1/3ページ)
2010.4.15 21:02
　【上海＝河崎真澄】中国経済は金融危機からの回復を目指す局面から、不動産価格の高騰など過熱を警戒する段階に入った。１５日に発表された今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）実質成長率は、前年同期に比べて１１・９％もの高い数値を記録し、通年の政府目標である「８％前後」の安定成長に向けたソフトランディング（軟着陸）は楽観できない情勢だ。過熱を引き起こす中国国内のカネ余りを退治するためにも、利上げや人民元の切り上げは「待ったなし」となってきた。

　■「バブルの傾向」

　国家統計局の李暁超報道官は同日の会見で、「昨年の成長率は（金融危機による輸出低迷の影響で）前半が低く、後半が高かった」と指摘。昨年１～３月期の成長率が６・２％と低かったことが、今年１～３月の成長率を高めた要因にもなったとして、今年後半にかけて成長率は鈍化する、との見方を示した。

　だが、総額約４兆元（約５５兆円）にのぼる景気対策の結果、道路や鉄道建設など公共投資が引き続き高水準で推移し、１～３月の固定資産投資は２５・６％増となった。このうち不動産開発投資は３５・１％増で過熱傾向が顕著だ。

　昨年来、中国は不動産への投資や融資への規制を強めているが、金融危機対策で続いている低金利を背景に、「供給が増えても価格が上がる不動産バブルの傾向」（みずほ総研上席主任研究員の鈴木貴元氏）にある。中国人民銀行（中央銀行）は今年に入り預金準備率の引き上げを２度行ったが、さらなる金利の引き上げで不動産投資を抑制する必要に迫られている。

　■元切り上げは？

　昨年は景気のマイナス要因となっていた輸出だが、今年１～３月には欧米のほかブラジル、インドなど新興国向けが好調で、２８・７％も増加するなど「輸出ドライブ」もかかっている。好調な輸出を支えているのは、２００８年６月以来、金融危機を理由に対ドルで固定化されている人民元の低い為替レートだ。

　一方で、中国当局が「ドル買い元売り」で為替相場の上昇を抑えて輸出をテコ入れした結果、国内に人民元の金余り状態を招き、これが不動産市場に流れ込んでいる。とはいえ、内外の圧力に押されて人民元を切り上げれば、大量の雇用を支えている輸出産業に打撃を与えるのは明白で、中国政府は二の足を踏む。

　また、中国の外国為替市場には人民元切り上げを見込んだ投機マネーが、海外から輸出代金などの名目で大量に流れ込んでいるとの観測がある。この投機マネーも不動産市況を膨れあがらせているだけに、中国当局には「おいそれと近い将来の切り上げを公言できない」（みずほ総研の鈴木氏）ジレンマがある。

　あちらを立てれば、こちらが立たない複雑な事態に頭を抱える中国が、どのタイミングで利上げや元切り上げに踏み込むのか。対応を一歩誤れば不動産バブル崩壊を招く恐れもある中、関係者は北京で来月に予定されている米中戦略経済対話に注目している。