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大中華世界的話題

1385：チバＱ：2010/03/28(日) 12:10:07: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010032802000068.html
ミャンマー民主化　軍主導を正当化
2010年3月28日朝刊

２７日、首都ネピドーでの軍事パレードで閲兵するタン・シュエ議長＝林浩樹撮影

　【ネピドー＝林浩樹】今年中に二十年ぶりの総選挙が実施されるミャンマーの首都ネピドーで軍事政権が二十七日、国軍記念日の軍事パレードを行った。軍政下では最後となるパレード。総選挙から民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを完全排除する軍政は民政移管後も権力を維持する布石を着実に打っている。

　軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長はあいさつで「民主主義と市場経済に移行する準備は整った」と強調。独立以降に軍が政治と軍事に関与した歴史を持ち出しながら、軍主導で進めてきた民主化を正当化。「必要ならいつでも政治に参画する」と述べた。

　パレードには陸海空軍と警察関係者ら一万数千人が参加。民政移管後の引退がささやかれているタン・シュエ議長はしっかりとした足取りで登壇し、整然と行進する兵士らを閲兵した。

　軍政は昨年の新憲法でスー・チーさんの被選挙権をはく奪。今月発表した選挙関連法でも、最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）が選挙参加する場合、スー・チーさんの除名か解党かを迫った。

　強硬姿勢の背景には後ろ盾中国の存在がある。中国は、二〇一五年までにミャンマー西南部と昆明を結ぶ天然ガス、石油のパイプラインを相次いで完成させ、ミャンマーの豊富な地下資源にも触手を伸ばす。

　一方、軍政は民政移管後に向けて国家財政を圧迫する電力民営化や公共投資への民間資金導入を推進。ただ、受注者は米国の制裁対象となる親軍政財閥や軍高官一族企業で「利権システムの再構築」（関係筋）という色彩が強い。

　着々と新統治への布石を打つ軍政は翼賛団体を使って複数の新党を結成、総選挙での圧勝を狙う。追い込まれたＮＬＤは二十九日の中央委員会で参加の是非を協議するが、現状では公正選挙を要求する欧米諸国の圧力に期待し、不参加を表明する可能性が高い。

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