大中華世界的話題 - 1117295937

1132：千葉９区：2009/08/19(水) 00:29:20: http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090818/kor0908182001013-n1.htm
【金大中氏死去】韓国内に追悼の輪　大統領経験者は今年２人目
2009.8.18 19:59
【ソウル＝水沼啓子】半年に前職大統領が２人も相次いで死去する不幸に見舞われた韓国では、金大中元大統領を哀悼する声が広がっている。韓国メディアによると、韓国政府は全国の地方自治体ごとに焼香所を設置する方針という。

　元大統領の死去が伝えられると、ＫＢＳやＭＢＣ韓国の主要テレビは一斉に特別番組を組んだ。アナウンサーらは哀悼の意を表し黒いネクタイや黒い服を着てニュースを伝えた。

　遺体が安置されているソウル市内の延世大付属セブランス病院には約１５０人の記者が押し寄せたほか、金泳三元大統領や韓国に一時帰国中の潘基文国連事務総長ら著名人が次々と弔問に訪れた。

　故郷の荷衣島を始め、金大中氏にゆかりの深い全羅南道・光州市などでは、野党・民主党の地元組織が焼香所を設けている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090818/kor0908181812010-n1.htm
【金大中氏死去】評価分かれる民主化功績　熱狂的支持と嫌悪と
2009.8.18 18:08

　金大中氏は韓国の政治家の中では対外的に最も知られた人物だった。とくに日本では、反政府運動の闘士だった野党時代、韓国の情報機関により滞在中の東京からソウルに連れ去られた「金大中事件」（１９７３年）で有名だった。大統領時代の２０００年、初の南北首脳会談などでノーベル平和賞も受賞したが、その業績については評価が分かれる。

　韓国民主化運動の象徴的存在だったにもかかわらず、晩年にかけて最大の民族的課題であるはずの「北朝鮮の民主化」には触れず対北融和策に終始した。ノーベル平和賞の「反独裁闘士」が「北の独裁」には目をつぶり続けた。これは民主化運動の功績にキズとなった。

　金大中氏は生涯、３回も大統領選に敗北するなど長い野党生活の末、やっと念願の大統領の座についた。“忍冬草”の別名を持ち、挫折とあきらめを知らない「不死身の政治家」として定評があった。退任後も韓国政治に隠然と影響力を持ち続けた。

　金大中政権（１９９８～２００３年）は、歴史的にいえば７世紀に百済（くだら）王国が滅んで以来、権力から遠ざけられていた韓国南西部の全羅道地域の人びとの復権だった。

　金大中氏は、権力から疎外され、地域的差別感情の被害者だった故郷の全羅道地域を支持基盤にしてきた。この地域的支持基盤は韓国社会の不満層の中心で、人口の３０％近くを占める。これに左派・革新勢力や親北勢力が乗っかることで政権を獲得した。

　金大中氏は韓国が高度経済成長を遂げた１９７０代以降、経済開発から取り残された全羅道地域の不満や民主化要求を背景に反政府運動を展開。

　これを快く思わない当時の朴正煕政権と激しく対立した。朴政権下の「金大中拉致事件」もその流れで起きている。

　ライバルの朴政権は経済開発に国力を集中させ、政治的自由や民主主義は制限する「開発独裁」だった。その結果、経済発展と近代化で北朝鮮との国力を逆転させ、現在の韓国の基礎を築いた。しかし金大中氏は朴政権を「独裁」と非難し最も激しく反対した。

　ただ金大中氏も後年、朴政権の経済発展と近代化を評価している。世論調査によると韓国の歴代大統領の人気は朴正煕氏が圧倒的に１番で、次いで金大中氏がかなり離れて２番目だ。

　金大中氏は１９９８年、当時の小渕恵三首相との間で「日韓共同宣言」を発表した。この「宣言」には過去の歴史について日本の「謝罪と反省」が明確に記されている。

　当時、金大中氏は「これで日韓の過去は清算された」とし今後、対日外交で過去が蒸し返されることはないと明言した。

　しかし後に歴史教科書問題が起きるや、教科書記述の訂正を外交問題として日本に要求するなど外交摩擦を招いた。「知日派」を誇っていたが、結果的には日韓関係の画期的変化には成功しなかった。

　熱狂的な支持者と嫌悪感と－韓国社会での評価は今も二分している。

　　（ソウル　黒田勝弘）

　■金大中事件　１９７３年８月８日、韓国の朴正煕政権を批判し、民主化運動を主導していた野党指導者、金大中氏が東京のホテルグランドパレスで拉致され、５日後にソウルで解放された。現場から韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）要員で、在日韓国大使館１等書記官の指紋などが見つかった。警視庁は出頭を求めたが、韓国側は拒否。「主権侵害」との世論が日本で高まる中、韓国政府は１等書記官を免職、政治決着が図られた。韓国政府の「真相究明委員会」は２００７年１０月、ＫＣＩＡ要員や駐日公使ら２７人による組織的犯行で、韓国政府が事件後に真相を隠蔽（いんぺい）しようとしたと認定した。