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大中華世界的話題

1125千葉9区:2009/08/09(日) 19:48:32
 ◆節目の指導部交代

 国務院(内閣)は05年、公式の「民主化白書」を発表した。しかし、中国の民主主義は、意思決定への開かれた大衆参加と平等の拡大を意味するものの、西側自由民主主義国とはかけ離れている。経済改革開始から30年を経て、党は政治体制を近代化するとの約束をいつ、どう完全に果たすべきか、真剣に考え始める必要性を自覚している。

 胡錦濤国家主席兼党中央委員会総書記、温家宝首相が退任する2012年までに後継を決定しなければならない。現在、習近平国家副主席が国家主席に、李克強副首相が温家宝首相から権力を継承するとの見方が有力だ。2人がポストに就くには、3年以内に党と国民から認められる必要がある。党にとって特に大切なのは、指導者を決める際に、内紛に陥っているとみられないことだ。

 20年までに、党は統治体制を脅かす大きな課題に直面するだろう。中国は、1人当たりの国民所得で、急速に中所得国に近づいており、本格的な政治改革の引き金となる可能性がある。人口高齢化や男女比の不均衡への対応も迫られる。

 日本を抜いて世界第2位の経済大国となることで、世界最大のエネルギー消費国となり、地球環境にも大きな影響を及ぼすだろう。

 党は日本やシンガポール、さらには台湾すら政治の手本にしてきたが、中国に合うモデルは一つもなかった。次の指導部交代までに、党は解決策を見つけなければならないだろう。一党支配を維持するためにできることはすべて行いながら、広範な妥協を強いられそうだ。

 やがて党に対抗する政治組織をある程度受け入れざるを得なくなるかもしれないが、党内民主主義から完全な民主主義への移行は円滑に進みそうもない。

 外国政府は、現在よりもはるかに大きな政治的リスクを対中政策に織り込む必要があろう。

 中国の最近30年間の経済的成功が政治的活力の反映とみられることも多いが、中国の政治体制は極めて脆弱(ぜいじゃく)なことに加え、近代化した大陸規模の国家の運営という複雑な課題を扱うことが一段と難しくなってきている。中国が抱える問題に対処し、安定を保つ鍵は、各国の政府や企業、調査研究機関などとの連携にある。

 【結論】

 中国共産党は、政治改革の能力の有無について国民から疑いの目を向けられていることや、現在の経済危機が党の威信を損ないかねないことを認識している。政治改革をいつまでも先延ばしにはできない。計画立案の期限は、人口、経済、社会、エネルギー問題が深刻化する2020年だ。そのときまでに党は、国際協力を仰ぎながら解決策を見つける必要がある。


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