大中華世界的話題 - 1117295937

1092：千葉９区：2009/07/11(土) 00:31:31: 　◆外部勢力に責任転嫁

　反政府運動が強い地域の問題を「外部勢力」に責任転嫁するのが、中国政府の常套（じょうとう）手段だ。５日のウイグル族暴動でも、在米ウイグル人活動家ラビア・カーディルさんが率いる在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」が暴動を主導したと、中国国営新華社通信は伝えた。昨年３月のチベット暴動でも、中国当局はインドに亡命しているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が扇動したと激しく非難している。

　中国指導部も少数民族地域で断続的に発生する暴動の背後に一触即発の緊張状態があることを承知しているが、指導部は宗教や分離運動の過激主義に責任を押しつけようとしている。

　その狙いとして考えられるのは、（１）反政府運動を外部勢力のせいにすることで、イスラム教徒やチベット族など少数民族の統治問題に対する批判をかわす（２）少数民族地域への対応で外国との妥協や関与を拒否していることを正当化するため、暴動を安全保障問題とすり替える（３）中国全体でのナショナリズムに訴えかけ、内外の反体制派を孤立させる－ことなどだ。

　中国以外の国では、中国政府の説明を信じないだろう。しかし、中国の権力に挑戦する動きもないため、チベット問題と同様、今回の暴動をめぐり、中国政府が厳しい国際的非難を浴びずにすむかもしれない。

　◆国境地帯への不安

　中国政府は、ウイグル族の出稼ぎ労働者が移動することによって、広東省の玩具工場事件のように、不満が拡大することを強く懸念している。新疆ウイグル自治区政府は騒乱の脅しには慣れているが、チベット自治区政府を除き、地方政府は民族問題処理の経験に乏しく、十分に理解していない。５日の暴動の規模やその背後にある怒りは、共産党支配の基盤を脅かす。

　中国当局は、今回の暴動の規模に関して情報を隠さず、比較的オープンだった。いくら報道の管理・検閲能力に優れていても、市民が即座に情報交換できる時代に、事件を隠蔽（いんぺい）することはできないからだ。ただ、当局は反論を封じ込め、都合のよい解釈を広めようとしている。現実に、新疆ウイグル自治区のインターネットと通信を遮断したとの報道がある。

　１０月１日の建国６０周年（国慶節）を控え、新疆ウイグル自治区での警備は強化されるだろう。だが、少数民族の不穏な感情を適切に抑えることができなければ、中国でテロが発生するリスクは高まる。同自治区には産業分野の標的が非常に多く、これまでも襲撃事件が散発的に起きている。

　中国政府は、中央アジアの隣国から、国境の安全に協力するとの約束を求めている。同自治区と旧ソ連諸国との通商は増加しているが、民族や宗教が重なり合っている中央アジアとの国境地帯は、中国にとって重大な懸念材料といえる。

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　≪結論≫

　民族的緊張は、中国政府にとって難しい問題であり、国家統一を脅かす。少数民族問題は、戦略的に重要な地域の経済を動揺させる。政府は、暴動が沈静化し、新疆ウイグル地区は安全だと早期に宣言したいと考えるだろう。事実、昨年のチベット自治区のラサ暴動は重要な観光収入を激減させた。中央政府は民族暴動を鎮圧する手段を持っているが、万一、警戒を怠れば、中国の重要地域が不安定化する可能性がある。