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大中華世界的話題

1021千葉9区:2009/06/04(木) 23:49:11
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009060302000077.html
消えない記憶 天安門事件20年<中> 情報統制 
2009年6月3日 朝刊

 今年二月、北京で国営中央テレビ新社屋の付属高層ビルが全焼した。三十階建て、高さ約百六十メートルのビル全焼の映像は世界に配信されたが、当の中国国民は写真すら見られなかった。発生直後、当局が各メディアに以下の通達をしたためだ。

 「ビル火災の報道は(国営)新華社通信の配信記事だけを使うこと。写真、映像は載せてはならない。調査報道は禁ずる。インターネットのニュース欄で見出しに使わない。書き込み欄も設けてはならない」

 中国では当局が「社会に動揺を与える」と判断した話題は徹底した情報統制を図る。日本で被害が出たギョーザ中毒事件や乳製品のメラミン混入事件でも同様の規制があった。

 一九八九年四月に始まった民主化運動で、学生らが常に要求に掲げた一つが「報道の自由」だった。当時は共産党の方針を代弁する人民日報や新華社の記者までも、学生に呼応してデモに参加。総書記の趙紫陽も一定の自由な報道を認めた。だが六月四日の天安門事件で運動が武力弾圧され趙も失脚すると、情報統制に風穴があく期待は打ち砕かれた。

 今年五月、当時の学生運動に参加し、今は学者や作家になった人々が一つの計画を立てた。「念廿不忘」(二十年を忘れない)という同じタイトルで、各自が文章を発表する。天安門事件に直接言及できなくても、間接的に事件を想起させる文章を書き、今も民主化を目指すメッセージを発する狙いだった。

 だが、公安当局が事前に察知、計画は中止に追い込まれた。計画に関与したメンバーは「携帯電話の盗聴やメールの検閲で発覚したようだ」と話す。

 中国当局は今世紀に入り、「金の盾プロジェクト」と名付けるインターネット規制を行っている。数万人の「ネット警察」が情報を検閲。警戒する個人についてはメールの検閲やアクセス先の調査もしているという。

 「共産党による情報統制は二十年前より、むしろ強化された」

 八九年当時、共産党幹部でいながら民主化運動に参加し、党を除名された張祖樺(53)は話す。事件二十年が近づいた今月一日から、張の携帯電話は不通になり、パソコンにメールも届かなくなった。

 民主化を求める人々の思いは、封印されたままだ。(北京・平岩勇司) =文中敬称略


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