近現代史綜合スレ - 1074159913

960：名無しさん：2016/11/23(水) 22:37:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112000192&g=pol
領土交渉、見えぬ進展＝安倍首相周辺「やはり厳しい」－日ロ首脳会談

　【リマ時事】北方領土交渉の進展に向け「詰め」の協議と位置付けられた１９日の日ロ首脳会談。安倍晋三首相はロシアが期待する経済協力プランの着実な実施を約束すると同時に、領土問題で踏み込んだ提案を行ったもようだ。だが、プーチン大統領の反応は芳しくなかったとされ、首相同行筋は「首相は『やっぱり領土問題は厳しい』と実感したようだ」と明かした。
　首相は会談後、こわばった表情で「そう簡単ではない」「一歩一歩前進していきたい」と繰り返した。９月のロシア・ウラジオストクでの会談後、「手応えを強く感じ取ることができた」と語ったのとは対照的だ。同行筋は「首相は表情が明るくなかった」と認め、「理由を聞くのはつらいから聞いていない」と心中をおもんぱかった。
　今回の会談に当たり、両政府は８項目の経済協力プランの作業計画を取りまとめた。プーチン氏の関心が高いロシア極東での医療事業や都市環境整備、エネルギー開発など広範な案件を盛り込み、政府関係者が「日本側の本気度が伝わるはずだし、手応えはあった」と胸を張る内容だ。
　実際、プーチン氏は首脳会談の全体会合で「作業計画を１ページ目からじっくり読み込んでいた」（同行筋）。しかし、この後、通訳を交えた首脳２人だけの会談では、作業計画に高い関心を示す一方、首相の話は「あまり聞いていなかったらしい」（同）という。
　９月の前回会談後、目立った変化は、米大統領選でロシア寄りとも取れる発言をしてきたトランプ氏の勝利と、日ロ経済協力を担当したウリュカエフ前経済発展相の訴追・解任だが、ロシア側の対応にどう影響したかは不明だ。外務省幹部は「一つの節目に近づけば近づくほど、交渉が難しくなるのは自然だ」と解説した。
　首相は、あくまで経済協力をテコに領土交渉を動かしたい考えだ。１９日の会談後、１２月１５日に地元の山口県長門市で予定する次回会談に向け「経済協力はしっかりやってくれ」と周辺に指示した。
　だが、会談結果を受け、政府内からは領土問題で目に見える成果を上げるのは厳しいとみて、期待値を下げるかのような声も漏れ始めた。ある関係者は「１２月１５日はゴールではなくスタート。今後の方向性を確認できれば十分だ」と語った。（2016/11/20-18:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100346&g=pol
法的立場守るのが前提条件＝菅官房長官－日ロ関係

　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相との首脳会談で北方領土での「共同経済活動」を協議したと明らかにしたことに関し、「（日本の）法的立場を害さないことが前提条件だ」と述べ、ロシアの領有権を前提とした共同経済活動には応じられないとの認識を示した。（2016/11/21-12:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100755&g=pol
政府、実効支配追認を警戒＝ロ大統領の「共同経済活動」に

　１９日の日ロ首脳会談で協議された北方領土での「共同経済活動」は、プーチン・ロシア大統領が提案したとみられる。これに対し、日本政府は慎重姿勢を示している。ロシアの実効支配を追認することになりかねず、北方四島の返還が実現しない上に経済協力だけ「食い逃げ」される恐れがあるからだ。プーチン氏訪日を来月１５日に控え、政府は難しい対応を迫られている。
　「わが国の法的立場を害さないことが前提だ」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、プーチン氏が明らかにした共同経済活動について警戒感をあらわにした。
　共同経済活動は、そもそもエリツィン政権下でロシア側が提案したもので、１９９９年から日ロ両政府が協議した経緯がある。日本の法的立場を損なわないよう、陸上ではなく周辺海域での稚貝や稚魚を一定期間育てて放流する栽培漁業が検討されたが、実現しなかった。ロシア側はその後も、水産加工や農業、観光などの共同活動をたびたび提案している。
　今回の協議内容は不明だが、４島に対するロシア側の施政権を認めた形であれば、世論の反発は避けられない。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で、「『はい、そうですか』という話ではない」と政府をけん制した。
　プーチン氏の日本重視には、先進７カ国（Ｇ７）にくさびを打ち込む思惑があった。米大統領選でロシアとの関係改善を唱えるトランプ氏が当選したことで、こうしたプーチン氏の姿勢が変化した可能性があると日本政府関係者は指摘する。
　日ロの立場の隔たりが改めて鮮明になっているが、次回首脳会談では具体的な成果が不可欠。政府の一部には共同経済活動を「日本の潜在施政権を認めるということだ」と肯定的に受け止める向きもある。ただ、与党内では「経済協力だけ取られて終わりだ」（自民党閣僚経験者）との懸念が広がっている。（2016/11/21-20:23）