近現代史綜合スレ - 1074159913

791：名無しさん：2016/05/14(土) 15:15:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010517171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
岸田外相米大統領の広島訪問を核軍縮の機運に
5月11日 21時13分
岸田外務大臣は、衆議院の外務委員会で、アメリカのオバマ大統領の広島訪問を停滞している核軍縮や不拡散の国際的な機運を再び盛り上げる機会にしたいという認識を重ねて示しました。
この中で岸田外務大臣は、アメリカのオバマ大統領が、伊勢志摩サミット終了後の今月２７日に、現職のアメリカ大統領として初めて、被爆地・広島を訪問することについて、「犠牲者を追悼するとともに、核兵器の無い世界を目指すという国際的な機運を盛り上げる意味で、極めて重要で歴史的な訪問になると受け止めている」と意義を強調しました。
そのうえで、岸田大臣は、「二度と惨禍が繰り返されない、核兵器の無い世界の実現という高い理想に向けて、日本もアメリカも、多くの国とともに努力をしていくという思いを示したい」と述べ、停滞している核軍縮や不拡散の国際的な機運を再び盛り上げる機会にしたいという認識を重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010516191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062
官房長官米大統領広島訪問「核ない世界へ歴史的機会」
5月11日 11時25分
菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、アメリカのオバマ大統領の広島の訪問は、核兵器のない世界を目指す国際的な機運を盛り上げる歴史的な機会になるとしたうえで、核兵器が二度と使用されないよう、現実的な努力を積み重ねていく考えを示しました。
この中で菅官房長官は、アメリカのオバマ大統領が伊勢志摩サミット終了後の今月２７日に被爆地・広島を訪問することについて、「犠牲になられたすべての方々を追悼するとともに、核兵器のない世界を目指す国際的機運を盛り上げるうえで、極めて重要な歴史的機会になるものと考えている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「わが国としてはオバマ大統領の思いを受け止め、アメリカ政府と共に、人類に多大な惨禍をもたらした核兵器が将来二度と使用されることがないように、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して現実的に着実な努力を積み重ねていくことが極めて重要だ」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「日本政府として原爆投下への謝罪を求めないのか」と質問したのに対し、「オバマ大統領の広島訪問は、犠牲者を追悼し、核兵器のない世界に向けた力強いメッセージを発出するために行われると承知している」と述べるにとどめました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010515911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_066
オバマ大統領の広島訪問を核軍縮や不拡散の弾みに
5月11日 4時01分
日米両政府は、オバマ大統領が伊勢志摩サミット終了後の今月２７日、現職のアメリカ大統領として初めて、被爆地・広島を訪問すると発表しました。安倍総理大臣はオバマ大統領に同行することにしていて、停滞する国際的な核軍縮や不拡散の取り組みに弾みをつけるきっかけとしたい考えです。
日米両政府は１０日夜、オバマ大統領が伊勢志摩サミット終了後の今月２７日に、現職のアメリカ大統領として初めて、被爆地・広島を訪問すると発表しました。
オバマ大統領の広島訪問を巡っては、アメリカ国内に、「原爆投下は、戦争の早期終結のために必要だった」という意見が根強くあることから、日本政府は、日米関係やアメリカの国内世論への影響を考慮して、「アメリカ政府が決めることだ」として、静観する姿勢を堅持してきました。こうしたなか、オバマ大統領が広島訪問を決断したことについて、安倍総理大臣は１０日夜、記者団に対し、「心から歓迎する」としたうえで、「今回の訪問を、すべての犠牲者を日米で共に追悼する機会としたい。核兵器のない世界に向けて、大きな力になると信じている」と述べました。
政府内からは、「唯一の被爆国と原爆使用国の首脳が被爆地を訪れること自体が、核軍縮に向けたメッセージになる」という指摘や、「強固な日米関係を示すよい機会になる」といった意見が出ています。
政府は、今回の訪問を通じて、オバマ大統領が目指してきた「核兵器のない世界」への国際的な機運を高めるとともに、核保有国と非核保有国の対立やアメリカとロシアの関係悪化の影響などで停滞する核軍縮や不拡散の取り組みに弾みをつけるきっかけとしたい考えです。