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近現代史綜合スレ

453荷主研究者:2013/05/12(日) 14:44:42

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304170002/
2013年4月17日 神奈川新聞
「日吉台地下壕」坑口が解体へ、戦争伝える貴重な遺構/横浜

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宅地造成に伴い解体されつつある旧海軍地下壕の遺跡(大西章さん提供)

 第2次大戦末期に旧日本海軍が建造した横浜市港北区の地下壕遺跡のうち、民有地にある坑口が宅地開発に伴い解体されることが16日、分かった。壕は海軍の中枢機関が置かれた第一級の戦争遺跡として知られ、専門家は「戦争の実相を伝える貴重な遺構が消える」と危惧している。

 地下壕は大戦末期の1944〜45年、旧海軍が慶大日吉キャンパスの台地を借用して建設し、内部に連合艦隊司令部や航空本部を置いた。慶大敷地内の壕は現在、同大が保存している。

 今回問題になっているのは、台地の端に位置する民間業者の所有地。地下壕の坑口が4カ所あるが、3月下旬からの宅地造成のため一部の解体が進む。坑口の存在は50年代から知られていたが、民有地でもあり、専門家による調査は進んでいなかった。

 市民や研究者でつくる「日吉台地下壕保存の会」の大西章会長(慶応高校教諭)は「地下壕の構造がしっかり残っており、この一帯が海軍の中枢だったことが分かる」と遺跡の意義を説明。慶大の安藤広道教授(考古学)は「地元の横浜市が十分な調査をすべきだった。誰にも知られずに解体されることは、文化財行政にとって大問題だ」と話している。

 近代以降の戦争遺跡を保全する行政の枠組みは十分でない。文化庁は15年にわたり全国で調査を続けているものの、遺跡の役割や意義の「公式記録」となる報告書は、歴史認識をめぐる議論などを背景に、刊行されないままだ。遺跡が開発などで損なわれかねない現状に、懸念の声が上がっている。

 今回の件で、横浜市の文化財担当は「貴重な遺跡であることは認識しているが、法的な規制がない」と説明。戦争遺跡を市の文化財などに位置づけ、保護することについても「国の調査動向をにらみながら検討したい」と慎重だ。

 背景には、国による戦争遺跡の位置づけの曖昧さがある。文化庁は1998年度から、500超の「政治・軍事に関する遺跡」を調査、うち51件は詳細な現地調査も行ったが、報告書は未刊。同庁記念物課は「まとめる作業に時間がかかっている」と説明する。

 調査の事情を知る関係者は、こうした背景には「集団自決」が強制かどうかが議論になっている沖縄戦などを念頭に、歴史の「負の側面」を文化財とすることに消極的な「政治的判断」もある、と指摘する。

 しかし、国ではなく地元自治体が保存を主導する方策はある。専門家らでつくる「戦争遺跡保存全国ネットワーク」の代表を務める十菱駿武・山梨学院大客員教授(考古学)は「文化財は国の動向に左右されず、地域が主体となって守るべきだ」と訴えている。


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