近現代史綜合スレ - 1074159913

451：とはずがたり：2013/05/01(水) 21:57:50: 時局匡救運動 ( じきょくきょうきゅううんどう)
http://www.e-obs.com/heo/heodata/n384.htm
ニューディールかファシズムへの橋渡しか

　昭和初期の金融恐慌世界恐慌金解禁恐慌をうけて政府行政側の主導で全国に展開された事業。浜口雄幸(おさち)内閣(蔵相は井上準之助 )による金融引締緊縮財政金輸出解禁のあとをうけて、犬養毅(いぬかいつよし)内閣斎藤実(まこと)内閣岡田啓介内閣三代の大蔵大臣であった高橋是清(これきよ)が編成した膨張予算で裏付けがなされた。内務省と農林省所管の土木事業が中心であるが、都市失業者救済農村経済更正施設米穀貯蓄奨励繭共同保管義務教育費国庫負担増額船舶改善助成移民奨励など、広くその他の分野に及ぶ。高橋財政の２本柱は、不況対策としての時局匡救事業費と、満州事変費を中心とする軍事費であったが、この金本位停止のもとにおける財政支出拡大策については、ニューディール型へ向かう歴史的可能性を秘めたものであったとする評価と、ファシズム軍国主義化への手助けになったとする評価に分かれている。
〈大分県での事業〉
　大分県における時局匡救事業費の決算額は下表のとおりである。決算年次は、昭和７年(1932)から11年までの５か年にわたっているが、７年から９年までの３年間に全体の92％が消化された。合計額の720万余円は、昭和６年度大分県総決算額に近い巨額なものであった。内容的には、土木費(54.3％)と耕地拡張改良農業土木費(17.0％)が中心であるが、それぞれ少額ながら、土木産業関係費以外のものも見られる。別大国道拡幅工事大分港修築工事大野川改修工事のいわゆる県の三大事業とともに、県下全市町村で展開された時局匡救事業は、空前の事業ブームをまき起こした。土木事業への雇用等によって県民に貴重な現金収入をもたらしたことは評価されるべきであろう。しかし、工事がにわか仕立てで粗雑なものが多く、真の産業基盤整備に結びついていないとする批判も、県議会で出されていた。
〈田口県政〉
　時局匡救運動展開期の大分県知事は、第29代田口易之(やすゆき) であった。田口以前の歴代知事は、それぞれ政友民政(憲政)両党との結びつきが強く、就任と同時に党色人事を敢行、各内閣と命運をともにして来た。田口は検事畑の出身で、京都府内務部長からの栄転であったが、党派色を持たず、したがって大飛躍もなかったが一度の休職もなく、大分県知事を最後に勇退した。昭和前期の歴代大分県知事の任期が２年に達する者が皆無という状況の中で、田口はただ１人３年10か月の長期在任を誇った。在任中の事績としては、時局匡救事業のほか、選挙粛正運動や広瀬神社の創建、松栄山(しょうえいざん) 大分県招魂(しょうこん)社の神苑拡張、宇佐神宮造営奉賛会の組織等があげられる。勇退に際しては、県町村長会や県農会商工会等広範な階層からの留任要請をうけた。歴史的には、田口自身もまた、ニユーディーラーかファシズムへの橋渡し者かを問われる人物といえよう。なお、７年９月の文官分限令改正法の公布もあって、田口以降は大分県でも非政党知事が続くこととなる。
〈農山漁村経済更正運動との関係〉
　時局匡救事業は一時的なものであり、農山漁村経済更正運動の一部としてとらえることもできる。この運動は、兵庫県農会の自力更正運動に端を発するものであったが、政府が吸収して官主導のものとなって行く。７年９月農林省に設置された経済更生部がその中枢である。７年から16年まで続くこの運動の第１期(７～10年)「組織整備の段階」と匡救事業の施行期が重なる。時局匡救事業は、更正運動の「組織整備」に寄与し、第２期(11～13年)の「特別助成による本格的展開」を促して行くのである。
　参考文献　吉岡健次『日本地方財政史』