近現代史綜合スレ - 1074159913

315：とはずがたり：2009/09/01(火) 10:22:49: >>314-315
　民主党政権は心して、このような後世の手を縛る一事を生むことを慎んでほしい。非核三原則の法制化などは、万一の場合によっては、国民に惨害をもたらす可能性をよく考えてほしい。党内の良識派も監視機能を発揮してほしいし、また、三木、村山政権と違うのは自民党という強力な野党が存在していることであり、自民党は国会で、そういう余計な一害が生じるのを避けるよう十分なチェック機能を働かしてほしい。

　他方、省くべき一事としては、自民党支配半世紀の残滓（ざんし）は少なくない。

　ただし、外交安保政策においては、他国との信頼関係維持のために、政権が代わっても一貫性が保たれるべきことは鉄則である。現に村山内閣といえども、就任早々日米同盟“堅持”の大原則を声明した。インド洋海上補給などは、民主党も支持している日米同盟の維持強化のための政策であり、省くべき一事とは性質が違う。

　≪集団的自衛権に突破口を≫

　しかし、むしろ同盟の信頼関係強化を損ねるような、自民党単独支配の残滓がある。その整理を民主党政権にお願いするスジかどうかわからないが、政権が代わったときこそかかる堆積（たいせき）物を整理する機会であり、そうでなければ、二大政党交代の意味がない。

　その堆積物の最たるものは、集団的自衛権の行使は許されないという政府解釈である。

　そもそも憲法の解釈権は、政府でなく、裁判所にあると憲法に書いてある。まして、国会が批准し、憲法が遵守義務を定めている国連憲章などの条約に明記してあるのだから、日本にはその権利がある。権利があって、その行使が許されないなどという解釈は法治国家ではあり得ないことである。

　実は、選挙戦中の自民、民主の政策論争を通じて、集団的自衛権問題の一つの突破口が見えて来たかもしれないのである。

　それは自民党のマニフェストが集団的自衛権という言葉を使わず、単に、日本を守っている米国を攻撃するミサイルを撃ち落とす、共同行動をしている米艦を守るという、常識で反対出来ない問題提起の仕方をしたからである。

　もともと集団的自衛権が憲法問題だというのは、こじつけが重なって出来た解釈である。裁判所の有権解釈はすでに日本固有の自衛権を認めているし、集団と個別の間に線など引いていない。

　民主党も、これは憲法問題とは無関係で、ただ日本国民の安全を守るにはどうするかという行政府の政策の問題だと割り切れば、それこそ自民党支配半世紀の残滓を一挙に解決することになる。

　どうしても行使したくなければ、法的問題としてではなく民主党政権の間は政策として行使しないと言えば良いだけの話である。ただ、不測の事態を考えれば、それも言ってほしくはない。

　とにかく国民の安全に一害を加えるのを厳に慎むことである。（おかざき　ひさひこ）